※本記事は2026年9月11日時点の法令・個人情報保護委員会の公表情報をもとに作成しています。2026年改正法は公布済みですが、多くの規定はまだ施行されていません。
個人情報保護法の罰則一覧｜どんな種類があるのか
個人情報保護法の罰則について調べると、「法人には最大1億円の罰金」といった数字が目に入ります。しかし、個人情報を漏洩した企業へ直ちに1億円の罰金が科されるわけではありません。
2026年9月時点の現行法では、企業に関係する主な罰則を「個人情報保護委員会の命令への違反」「個人情報データベース等の不正提供・盗用」「報告徴収や立入検査への拒否・虚偽報告」の3系統に整理できます。
また、情報漏洩事故が起きた場合に、刑事罰より先に確認しなければならないのが個人情報保護委員会への漏えい等報告です。
本記事では、現行法の条文と罰則、違反が発覚してから行政対応へ進む流れ、漏洩時の報告期限、さらに2026年7月に公布された改正個人情報保護法で新設される課徴金制度まで、企業担当者が実務で確認しやすい形で解説します。現行罰則については個人情報保護委員会の公式FAQでも確認できます。
この記事でわかること
- 個人情報保護法の罰則と、行為者・法人それぞれの法定刑
- 個人情報漏洩が発生した場合に、罰則より先に行うべき対応
- 2026年改正で新設される課徴金制度と企業への影響
罰則は「命令違反・不正提供・報告拒否」の3系統
企業担当者がまず押さえておきたい現行法上の罰則は、次の3種類です。
| 違反行為 | 現行法の根拠条文 | 行為者への罰則 | 法人への罰則 |
|---|---|---|---|
| 委員会の命令への違反 | 第178条 | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 1億円以下の罰金 |
| 個人情報データベース等の不正提供・盗用 | 第179条 | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 1億円以下の罰金 |
| 報告徴収・立入検査の拒否、虚偽報告等 | 第182条 | 50万円以下の罰金 | 50万円以下の罰金 |
法人への罰則は第184条の両罰規定によるものです。従業者等が法人の業務に関して第178条または第179条に該当する違反をした場合、行為者本人だけでなく法人にも1億円以下の罰金が科される可能性があります。
ただし、メール誤送信や端末紛失などが発生しただけで、この表の罰則が自動的に適用されるわけではありません。適用される条文と要件を分けて考える必要があります。
金額は違反内容と対象者で決まる
現行法の主要な罰則を見ると、行為者個人については最大で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人については一定の違反で最大1億円の罰金が規定されています。
しかし、この「最大1億円」は個人情報漏洩事故全般に適用される金額ではありません。
たとえば第178条は、個人情報保護委員会から出された命令に違反した場合の規定です。第179条は、不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供・盗用した場合に適用される規定です。
一方、第182条の報告拒否や虚偽報告等では、行為者・法人ともに50万円以下の罰金です。
そのため、罰則を確認するときは「漏洩したか」だけではなく、「誰が、何を、どのような目的で行い、その後どの義務に違反したのか」を確認する必要があります。
個人情報保護法の罰則規定は何条に定められているのか
2026年9月時点の現行個人情報保護法では、企業の実務で特に確認しておきたい罰則が第178条、第179条、第182条にあり、法人への両罰規定が第184条に定められています。
古い解説記事では旧条文番号や「懲役」という表現が残っている場合があるため、現在の法令と区別して読む必要があります。
命令違反は178条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
第178条では、第148条第2項または第3項の命令に違反した者について、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。
第148条では、個人情報保護委員会が、法令違反を是正するために必要な措置を事業者へ勧告・命令できる仕組みを規定しています。
通常は違反状況を確認したうえで勧告が行われ、正当な理由なく必要な措置を取らず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫している場合などに命令へ進むことがあります。
また、重大な権利利益を害する事実があり、緊急の措置が必要な場合には、勧告を経ずに緊急命令を出すことも可能です。命令に違反した段階で第178条の刑事罰が問題になります。
不正提供・盗用は179条、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
第179条は、個人情報取扱事業者、その役員・従業者、またはこれらであった者が、業務上取り扱った個人情報データベース等を自己または第三者の不正な利益を図る目的で提供・盗用した場合を対象としています。
現行法上の法定刑は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
ここで重要なのは「不正な利益を図る目的」という要件です。
たとえば顧客名簿を持ち出して転売する行為と、業務中の操作ミスによってメールの宛先を誤ったケースは、同じ「情報が外部へ出た」という結果であっても法的な評価は異なります。
なお、2026年改正ではこの罰則も強化され、「本人その他の者に損害を加える目的」の提供行為が新たに対象となるほか、法定刑も引き上げられます。改正概要では、第179条について1年以下から2年以下の拘禁刑、50万円以下から100万円以下の罰金へ引き上げる内容が示されています。
法人への罰金は184条の両罰規定による
第184条は、行為者だけでなく法人にも罰金を科す「両罰規定」です。
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、法人の業務に関して第178条または第179条の違反行為をした場合、行為者本人を処罰するほか、法人に1億円以下の罰金を科すことができます。
第182条の報告拒否・虚偽報告等については、法人についても同条と同じ50万円以下の罰金です。
なお、古い記事で「第83条」「第84条」と書かれていることがあります。これは過去の条文番号に基づく情報です。2021年改正による個人情報保護制度の一元化などを経て条文番号が変更されています。
また、刑法改正により2025年6月1日から従来の「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一本化されています。そのため現在の記事や研修資料では、「1年以下の懲役」ではなく「1年以下の拘禁刑」と表記するのが適切です。
行政機関個人情報保護法についても、2021年改正による制度一元化に伴い、国の行政機関等については2022年4月から個人情報保護法へ規律が統合されています。古い法律名や旧条文番号をそのまま参照しないよう注意して
ください。
個人情報保護法に違反したらどうなるのか
個人情報保護法に違反したからといって、すべてのケースで警察による捜査や刑事罰から始まるわけではありません。
特に安全管理措置義務などに関する違反については、個人情報保護委員会による調査や行政上の対応を経て是正が求められる仕組みになっています。
一方、不正提供・盗用や虚偽報告など、行為そのものに罰則が設けられている類型もあるため、両者を分けて理解することが重要です。
過失による漏えいだけでは罰則は科されない
従業員がメールを誤送信した、USBメモリを紛失した、クラウドストレージの公開設定を誤ったといった過失による情報漏洩について、その漏洩行為だけを理由に第178条や第179条の刑事罰が直ちに科される仕組みではありません。
ただし、「刑事罰が直ちに科されない」と「法的な問題がない」はまったく異なります。
安全管理措置に問題があれば個人情報保護委員会による指導・助言、勧告、命令などにつながる可能性があります。また、報告対象事態に該当する場合には、第26条に基づく個人情報保護委員会への報告と本人通知が必要です。
民事上の損害賠償、取引先への説明、本人対応、原因調査や再発防止に要する費用も別途発生する可能性があります。
したがって、誤送信などが判明した担当者が最初に確認すべきなのは「逮捕されるか」ではなく、何の情報が何人分漏れたのか、報告対象事態に該当するのか、被害拡大をどう防ぐのかです。
5段階を経て、命令違反で初めて刑事罰に至る
安全管理措置などに関する一般的な法令違反から、第178条の命令違反へ至る流れを簡略化すると、次のように整理できます。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 報告徴収・立入検査 | 委員会が事実関係や法令遵守状況を確認 |
| 2. 指導・助言 | 必要な改善について指導・助言 |
| 3. 勧告 | 違反是正のため必要な措置を求める |
| 4. 命令 | 一定の要件の下で是正措置を命じる |
| 5. 命令違反 | 第178条による刑事罰の対象になり得る |
ただし、この表は第178条の「命令違反」に至る典型的な行政対応を理解するためのものです。法律上、すべての事案で必ずこの5段階を一つずつ経るわけではありません。
重大な権利利益の侵害があり緊急の措置が必要な場合には、勧告を前置せず緊急命令を出すことができます。
また、第179条の個人情報データベース等の不正提供・盗用、第182条の報告拒否・虚偽報告等については、「命令に違反するまで処罰されない」という仕組みではありません。それぞれ別個に罰則が規定されています。
つまり、「個人情報保護法の刑事罰はすべて5段階を経なければ発生しない」と理解するのも誤りです。
刑事罰は限定的だが、勧告・公表は実際に行われている
個人情報保護法について、企業が現実的に警戒すべきものは刑事罰だけではありません。
個人情報保護委員会は、実際の事案について勧告、指導、報告徴収などの行政対応を行い、その一部を公表しています。
たとえばLINEヤフー株式会社の不正アクセス事案では、個人情報保護委員会が2024年3月に第148条第1項に基づく勧告を行い、その後も改善状況について継続的に報告を求め、確認結果を公表しました。
したがって、「刑事罰を受けなければ会社への影響はない」と考えるべきではありません。
勧告等の公表、本人通知、取引先への説明、報道などにより、刑事罰とは別に企業の社会的信用や取引関係へ影響する可能性があります。
罰則の対象は企業か従業員か｜個人にも科されるのか
個人情報保護法の罰則は、法人だけを対象にしたものではありません。
従業員や役員などの行為者本人が処罰される規定があり、法人の業務に関連する一定の違反については両罰規定によって法人も同時に責任を問われる可能性があります。
なお、個人情報保護法は大企業だけに適用される法律ではありません。町内会や自治会などでも、個人情報データベース等を事業の用に供して個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱事業者として法の規律対象となり得ます。「人数が少ない団体だから対象外」と一律には判断できません。
両罰規定により、法人と行為者本人の双方が対象になる
第184条の両罰規定では、法人の代表者や従業者等が、その法人の業務に関して第178条または第179条などの違反行為をした場合、行為者本人を処罰するほか法人にも罰金を科す仕組みになっています。
たとえば、従業員が会社の業務で取り扱っていた顧客データベースを、不正な利益を得る目的で第三者へ提供した場合には、第179条の要件に該当する可能性があります。
また、第179条は現職者だけでなく「従業者であった者」も対象としています。退職後であれば、在職中に業務で取り扱ったデータを自由に利用できるということではありません。
企業側では、退職時の秘密保持誓約だけでなく、アカウント停止、共有フォルダ・CRM・クラウド・VPN等の権限削除、会社データの返却・削除確認まで一連の手続として管理することが重要です。
委託先の漏えいでも、監督義務を怠れば委託元が問われる
個人データの処理を委託した場合でも、委託元の責任がなくなるわけではありません。
個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合に、委託元が委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを求めています。
そのため、委託先で情報漏洩が起きた際には、自社が委託先をどのように選定し、どのような安全管理を求め、実際の運用をどこまで確認していたかも問題になります。
契約書に「適切に管理する」と書くだけでは不十分です。
再委託の有無、アクセス権限、個人データの保管場所、ログ、事故発生時の連絡期限、契約終了時の削除などを確認しなければなりません。
SaaSやクラウド、システム開発会社、コールセンターなど、複数の外部事業者へデータを預ける現在の企業環境では、委託先を含めたサプライチェーン全体が情報管理の範囲になります。
2026年改正で罰則はどう強化されたのか｜課徴金制度の新設
2026年の個人情報保護法改正では、悪質な違反行為への刑事罰強化に加え、日本の個人情報保護法で新たに課徴金制度が導入されます。
ただし、2026年9月時点では主要な改正規定はまだ施行されていません。
現行法の罰則と、今後施行される改正制度を分けて理解してください。
2026年7月に公布され、原則として公布から2年以内に施行される
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年4月7日に国会へ提出され、7月10日に成立、7月17日に公布されました。
主要な施行時期は次のとおりです。
| 内容 | 施行時期 |
|---|---|
| 公布と同時に施行される一部規定 | 2026年7月17日 |
| 刑事罰強化など一部規定 | 2027年1月17日 |
| 課徴金制度を含む主要部分 | 公布日から起算して2年以内の政令で定める日 |
したがって、課徴金制度について「2028年7月16日に施行される」と具体的な日付まで断定することは、2026年9月時点ではできません。
個人情報保護委員会も、施行に向けて政令、委員会規則、ガイドライン等の整備を進めています。
違反で得た利益を対象とする「課徴金制度」が新設される
2026年改正で導入される課徴金は、情報漏洩が起きたすべての企業へ科される制度ではありません。
個人情報保護委員会の改正概要では、課徴金の対象となり得る行為を大きく4類型に整理しています。
| 課徴金の対象となり得る主な類型 | 内容 |
|---|---|
| 不適正利用の禁止違反 | 違法行為や不当な差別的取扱いを行うことが想定される第三者への提供・その第三者のための利用等 |
| 適正取得義務違反 | 偽りその他不正の手段による個人情報の取得と利用 |
| 第三者提供制限違反 | 法第27条第1項に違反する個人データの提供 |
| 統計作成等の特例違反 | 特例で取得・提供したデータを目的外利用・第三者提供するなどの違反 |
さらに、課徴金対象となるには、単に形式的な違反があっただけでは足りません。
個人情報保護委員会の資料では、相当の注意を怠っていた場合、個人の権利利益が侵害された、または具体的な侵害のおそれが生じた場合などに対象を限定し、規模については対象となる本人の数「1,000人」を基準とする考え方が示されています。
つまり、「個人情報を1,001件扱っていたら課徴金」と単純に決まるわけではなく、対象行為、事業者の注意義務、権利利益への影響、規模など複数の要件を確認する必要があります。
課徴金額は、対象行為または対象行為をやめることの対価として事業者が得た金銭等の財産上の利益に相当する額を基礎として算定する仕組みです。
さらに、過去10年以内に確定した課徴金納付命令を受け、その後再び対象行為をしていた一定の場合には、通常額の1.5倍となります。
一方、委員会による調査を受けて課徴金納付命令を予知してからではなく、課徴金対象行為に該当する事実を一定の方法で自主的に報告した場合には、算定された課徴金額の50％が減額される規定も設けられています。
この50％減額制度は、第26条に基づく通常の「漏えい等報告」とは別制度です。「漏洩を3〜5日以内に報告すれば課徴金が半額になる」という意味ではありません。
なお、法人への1億円以下の罰金が導入されたのは2022年4月ではありません。令和2年改正による法定刑引上げの部分は、2020年12月12日に先行施行されました。命令違反について、法人への罰金上限が30万円から1億円へ引き上げられています。
課徴金は刑罰ではなく行政処分にあたる
「罰金」と「課徴金」は、どちらも企業に金銭的な負担が生じるため混同されやすい言葉です。
しかし、法的な性質は異なります。
| 比較 | 罰金 | 課徴金 |
|---|---|---|
| 性質 | 刑事罰 | 行政上の金銭的不利益 |
| 対象 | 刑罰規定に該当する犯罪行為 | 法定された課徴金対象行為 |
| 手続 | 刑事司法手続 | 個人情報保護委員会による行政手続 |
| 現在の状態 | 現行法に罰則あり | 2026年改正で新設・主要部分は未施行 |
個人情報保護委員会も、課徴金について「違反事業者に対して金銭的不利益を課す行政上の措置」と説明しています。目的は、違反によって経済的利益を得られる状態をなくし、悪質な違反の経済的誘因を小さくすることです。
課徴金が導入されても、刑事罰がなくなるわけではありません。
違反内容によっては行政上の課徴金、刑事上の罰則、民事上の損害賠償などが、それぞれ別の問題として発生する可能性があります。
安全管理措置違反による漏えいは課徴金の直接対象とされていない
2026年改正について過度に不安をあおらないためにも、この点は重要です。
個人情報保護法第23条は、個人データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じることを事業者に求めています。
しかし、2026年改正で課徴金対象として整理されている4類型に、第23条の安全管理措置義務違反そのものは含まれていません。
したがって、サイバー攻撃を受けて個人情報が漏洩したからといって、新設される課徴金が自動的に科されるわけではありません。
一方、安全管理措置が不十分だった場合には、個人情報保護委員会による指導・勧告・命令等の対象になる可能性があります。
また、報告・本人通知、民事上の損害賠償、取引先への説明、事故調査、システム復旧、信用低下といったリスクは課徴金制度とは関係なく残ります。
「課徴金の対象外なら問題ない」のではなく、それぞれの法的・事業上のリスクを分けて考える必要があります。
個人情報保護法違反で罰則以外に生じるリスクとは
企業にとって個人情報保護法違反の影響は、刑事罰や罰金額だけでは測れません。
情報漏洩が発生すれば、本人、取引先、監督機関、株主など複数のステークホルダーへの対応が必要となり、本来の事業へ使う人員や費用も大きく消費します。
公表・損害賠償・取引停止・対応コストの4つが残る
主なリスクは次の4つです。
| リスク | 企業への主な影響 |
|---|---|
| 行政対応・公表 | 勧告・命令等の公表、企業イメージへの影響 |
| 損害賠償 | 被害を受けた本人等からの請求 |
| 取引への影響 | 監査強化、追加報告、契約条件の変更、取引縮小・停止 |
| 事故対応コスト | フォレンジック、復旧、通知、コールセンター、法務、再発防止 |
特にBtoB企業で注意したいのが取引継続への影響です。
製造業やIT事業者、人材会社などでは、取引先から顧客データ、設計情報、従業員情報などを預かることがあります。
そこで情報漏洩が発生すると、「自社のデータを引き続き預けられる会社か」という評価そのものが変わりかねません。追加監査や改善報告を求められ、重大な問題が改善されなければ、新規発注や契約更新へ影響する可能性があります。
中堅・中小企業では、大口顧客1社の売上比率が高いことも珍しくありません。罰金額より、取引先の喪失や事業停止のほうが経営インパクトとして大きくなる場合があります。
経営層へ情報漏洩リスクを説明するときは、「最大1億円」という数字だけではなく、事故後の総コストと取引継続への影響まで含めることが重要です。
情報漏えい時の報告義務｜罰則より先にすべきこと
実際に漏洩事故が起きた担当者にとって、罰則の確認より緊急度が高いのが被害拡大防止と報告義務への対応です。
個人データの漏洩等のうち、法令で定める報告対象事態に該当する場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。
「原因が完全に分かってから報告する」のではなく、速報と確報を分けて進めます。
速報は3〜5日以内、確報は30日以内に委員会へ報告する
報告対象となる主な事案は、次の4類型です。
- 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等
- 不正利用により財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
- 不正目的で行われたおそれのある行為による個人データの漏えい等
- 本人の数が1,000人を超える個人データの漏えい等
該当する場合の流れは次のとおりです。
発覚
↓
速やかに速報
目安：発覚から概ね3〜5日以内
↓
確報
原則：知った日から30日以内
不正目的の行為が疑われる場合：60日以内
個人情報保護委員会は、速報について「発覚日から3〜5日以内」と案内していますが、法律上は「速やかに」が基準であり、3〜5日は目安です。
30日・60日の期間には土日・祝日も含まれます。
また、期限まで合理的な調査を行っても一部事項が判明しない場合は、その時点で把握している内容を報告し、後から判明した事項を追完します。
事業者による正式な漏えい等報告は、個人情報保護委員会の報告フォームから行います。一方、一般の個人が事業者による個人情報の取扱いについて相談する場合は、個人情報保護法相談ダイヤルなどを利用できます。
起算点は社内のいずれかの部署が「知った時点」
企業では、「情シス部長が報告を受けた日」や「社長が承認した日」を報告期限の起算日にできるとは限りません。
個人情報保護委員会のQ&Aでは、法人の場合、いずれかの部署が報告対象事態を知った時点を基準とし、部署内のある従業者が認識した時点で「部署が知った」と考えると説明しています。
たとえば営業部の担当者が月曜日に大量の誤送信を認識していたにもかかわらず、金曜日まで情シスへ連絡しなかった場合、単純に「情シスが知った金曜日から数えればよい」とは限りません。
なお、従業者本人が意図的に個人情報を持ち出していたケースでは、その持ち出しを行った本人を除いて「知った時点」を判断します。
そのため、インシデント時の社内連絡ルートを平時から明確にすることが重要です。
気づけない漏えいに備え、検知体制を持つ
法律上の報告期限だけ整備しても、情報漏洩そのものに気づけなければ初動は始まりません。
重要システムでは、アクセスログ、認証ログ、EDR、SIEM等を利用し、不審なログイン、大量ダウンロード、異常な通信などを確認できる状態を作る必要があります。
さらに、ID・パスワードなどが過去に窃取され、すでに外部で流通している場合は、社内システムのログだけでは発見できないこともあります。
そのため、社内側の検知に加え、ダークウェブなど外部へ流出した自社情報を確認する方法があります。
CyberCrewでは、企業名・ドメイン・メールアドレス等に関連する漏洩情報を調査するダークウェブモニタリングを提供しています。 CyberCrewのダークウェブモニタリング
ただし、2026年改正における課徴金の「自主報告による50％減額」と通常の第26条の漏えい等報告は別制度です。検知が早ければ課徴金が必ず半額になるわけではありません。
第三者提供・目的外利用など違反行為別の罰則
個人情報保護法を実務で確認するときは、条文番号から探すより「自社で何が起きたか」から逆引きするほうが分かりやすいことがあります。
以下は一般的な整理です。実際に適用される条文・罰則は、情報の内容、原因、目的、管理状況などによって変わるため、個別案件は弁護士等へ確認してください。
誤送信・紛失・持ち出しなど、行為ごとに該当条文は異なる
| 起きたこと | 主に確認する条文・論点 | その行為だけで刑事罰か | 最初に行う対応 |
|---|---|---|---|
| メール誤送信 | 第23条、第26条等 | 通常は直ちに刑事罰ではない | 送信状況確認、削除依頼、対象情報・人数特定 |
| USB・端末の紛失 | 第23条、第26条等 | 紛失のみで直ちに刑事罰ではない | 遠隔停止、暗号化状態確認、対象データ特定 |
| 顧客名簿の意図的な持ち出し | 第179条等 | 不正利益目的等の要件を満たせば対象になり得る | 証拠保全、権限停止、法務・専門家相談 |
| 無断の第三者提供 | 第27条、第148条等 | 違反だけで直ちに刑事罰とは限らない | 提供停止、相手先・対象データ確認 |
| 目的外利用 | 第18条、第148条等 | 直ちに刑事罰とは限らない | 利用停止、利用目的と法的根拠の確認 |
| サイバー攻撃による漏洩 | 第23条、第26条等 | 被害企業に自動的な刑事罰はない | 隔離、証拠保全、フォレンジック、報告対象判定 |
たとえば「メール誤送信をしたから100万円の罰金」といった理解は誤りです。
一方、漏洩事故後に委員会の報告徴収へ虚偽回答をした場合や、是正命令に違反した場合には、事故そのものとは別の罰則が問題になります。
意図的な持ち出しの場合も、「持ち出した」という事実だけではなく、第179条の不正な利益を図る目的などの要件を確認します。
個人情報保護法の違反事例と、企業が求められた措置
個人情報保護委員会の行政対応を見ると、問題となるのはセキュリティ製品の有無だけではありません。
経営管理、委託先監督、責任体制、社内の報告経路など、組織全体として安全管理が機能しているかが確認されています。
組織体制の見直しと全社的な意識改革が勧告の中心
代表的な例として、LINEヤフー株式会社に対して個人情報保護委員会が2024年3月に行った勧告があります。
同事案では、業務委託先企業のPCがマルウェアへ感染したことを契機として同社の情報システムが不正アクセスを受け、LINEに関する個人データの漏えい等が発生しました。
委員会は第148条第1項に基づく勧告を行い、その後も定期的に改善状況の報告を求め、複数回にわたって確認結果を公表しています。
こうした行政対応を見ると、求められる対策は一つのシステムへパッチを適用して終わるものではありません。
経営層を含む安全管理体制、委託先管理、認証・アクセス制御、インシデント対応、再発防止策などを継続的に改善する必要があります。
つまり、個人情報保護法への対応は法務部門だけの仕事ではなく、経営、情報システム、セキュリティ、総務、委託先管理を横断する課題です。
法的措置を受けた事例以外の情報漏洩事故について確認したい方は、CyberCrew「情報漏洩の事例12選」も参考にしてください。
個人情報保護法違反を防ぐ対策
個人情報保護法への対応では、プライバシーポリシーや社内規程を作るだけでは十分ではありません。
規程に定めたルールが実際のシステムや業務で守られ、サイバー攻撃や内部不正が発生した場合にも機能する状態を維持する必要があります。
安全管理措置を4分類で実装する
個人データの安全管理措置は、大きく「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の4つの観点から整理できます。
| 分類 | 主な対策例 |
|---|---|
| 組織的安全管理措置 | 責任者の設置、規程整備、ログ確認、事故時の報告体制 |
| 人的安全管理措置 | 従業員教育、秘密保持、定期的な注意喚起 |
| 物理的安全管理措置 | 入退室管理、端末・媒体の盗難防止、適切な廃棄 |
| 技術的安全管理措置 | アクセス制御、多要素認証、脆弱性対策、不正アクセス防止 |
セキュリティの実務で問題になりやすいのは、「規程には書いてあるが、実態が伴っていない」状態です。
たとえば「退職時にアカウントを削除する」と規程に記載されていても、SaaSやVPN、クラウド環境に退職者のアカウントが残っていれば、技術的にはアクセス可能な状態が続きます。
「管理者権限は必要最小限」と定めていても、実際には一般業務担当者へ管理者権限が恒常的に付与されていれば、ルールは機能していません。
規程を整備することはスタート地点であり、システム上の設定と日常運用まで一致して初めて実効性のある安全管理になります。
対策の実効性は、攻撃者視点で検証して初めてわかる
社内チェックシートですべて「実施済み」になっていても、攻撃が成立しないことを証明したわけではありません。
たとえばアクセス制御を実装していても、Webアプリケーションの認可処理に不備があり、URLやパラメータを書き換えることで他人の個人情報を取得できることがあります。
多要素認証を導入していても、一部の管理画面や旧システムだけ適用対象外になっていれば、そこが侵入経路になります。
こうした「対策の存在」と「対策の実効性」の差を確認するのが脆弱性診断やペネトレーションテストです。
CyberCrewのペネトレーションテストでは、実際の攻撃者と同じ視点から模擬攻撃を行い、「どこまで突破されるか」「どの情報へ影響するか」を確認します。国際資格保有者を含むホワイトハッカーチームが対応し、CyberCrewのペネトレーションテスト・脆弱性診断は情報セキュリティサービス基準審査登録制度の台帳に登録されています。登録番号は025-0020-60です。
CyberCrew公式サイトでは、CTF国際大会で同社エンジニアを含むチームが世界1位となった実績や、OSCP、OSWE、CISSP、CEH Masterなどの資格保有者を含む体制も公表しています。
早期検知と初動フローは平時のうちに整備する
漏洩が起きてから「誰が個人情報保護委員会への報告を判断するのか」を決めていては、初動が遅れます。
平時のうちに、インシデントを認識した従業員から責任者、情シス、経営層、法務、顧問弁護士などへ連絡する経路を決めておきましょう。
報告対象事態では、速報の目安は概ね3〜5日以内です。
有事に迷わないためには、連絡先だけでなく、証拠保全、影響範囲調査、本人通知、委員会報告を誰が担当するのかまで事前に決めておくことが重要です。
個人情報保護法の罰則に関するよくある質問
最後に、罰則に関連して企業担当者から疑問が生じやすい事項を整理します。
Q. 罰則を受けた場合、企業名は公表されますか
命令を受けた事業者がその命令に違反した場合、個人情報保護委員会は第148条第4項に基づき、その旨を公表することができます。
また、命令違反に至らなくても、重要な勧告や行政対応について企業名を含む報道発表が行われる場合があります。本人通知、取引先への報告、企業自身の公表によって事故が外部へ知られることもあるため、「刑事罰にならなければ公にならない」とは限りません。
Q. 海外の子会社にも個人情報保護法の罰則は適用されますか
一定の要件を満たす国外事業者には、日本の個人情報保護法が域外適用される場合があります。
令和2年改正では、日本国内にある本人に関する個人情報等を取り扱う外国事業者について、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象を拡大しました。
ただし、海外子会社で漏洩が発生すれば日本の親会社が自動的に処罰されるという意味ではありません。各法人の役割、委託関係、データの流れ、管理責任を個別に確認する必要があります。
Q. 漏えいの原因がサイバー攻撃でも、企業の責任は問われますか
サイバー攻撃を受けたことだけを理由に、被害企業へ刑事罰が自動的に科されるわけではありません。
一方、攻撃を受けた企業にも個人データの安全管理措置義務があります。既知の重大な脆弱性を長期間放置していた、認証・アクセス管理が不十分だったなどの事情があれば、行政上の指導・勧告等の対象となる可能性があります。
また、報告対象となる漏洩等が発生した場合には、攻撃の被害者であっても第26条に基づく報告・本人通知への対応が必要です。
Q. マイナンバーの漏えいも個人情報保護法の罰則の対象ですか
マイナンバーを含む特定個人情報には、個人情報保護法に加えてマイナンバー法の特別な規律が適用されます。
たとえば、個人番号関係事務等に従事する者または従事していた者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合には、4年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が規定されています。
法人についても、一定の場合には1億円以下の罰金が規定されています。通常の個人情報とは異なる独自の罰則があるため、マイナンバーを扱う事故ではマイナンバー法も併せて確認する必要があります。
まとめ｜罰則を知ることは、実害を防ぐ第一歩
個人情報保護法の罰則について、企業担当者がまず押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 現行法の主要な罰則は、命令違反、不正提供・盗用、報告拒否・虚偽報告等に分けて理解する
- 個人情報を漏洩しただけで、法人に直ちに1億円の罰金が科されるわけではない
- 報告対象となる漏洩等では、刑事罰の心配より先に速報・確報と本人通知への対応が必要
- 2026年改正では、一部の刑事罰強化に加えて課徴金制度が導入される
- 法令への形式的な対応だけでなく、実際に情報を守れる安全管理体制を作ることが重要
現行法では、委員会の命令に違反した行為者に1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、不正利益目的の個人情報データベース等の提供・盗用では1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が規定されています。
法人については、両罰規定によって一定の違反で最大1億円の罰金が科される可能性があります。
一方、情報漏洩事故が実際に発生した場合に重要なのは、罰則だけではありません。
報告対象事態では、速やかな速報が必要で、個人情報保護委員会は概ね3〜5日以内を目安として案内しています。確報は原則30日以内、不正目的で行われたおそれのある事案では60日以内です。
2026年7月17日に公布された改正法では、課徴金制度や悪質な不正取得等への刑事罰が新設・強化されますが、主要規定の多くはまだ施行されていません。今後も政令、委員会規則、ガイドライン等が整備されるため、施行前には最新情報を確認する必要があります。
企業にとって本当に重要なのは、「罰則を受けないこと」だけではなく、個人情報の漏洩による本人への被害や事業上の損失を防ぐことです。
平時には安全管理措置を実装し、脆弱性診断やペネトレーションテストによって実効性を確認する。有事には証拠を保全し、被害拡大を止め、期限内に必要な報告を行う。この両方を事前に準備しておくことが、個人情報保護法への実務的な対応につながります。
CyberCrewでは、平時の脆弱性診断・ペネトレーションテスト・ダークウェブ監視から、情報漏洩や不正アクセスが疑われる場合の緊急相談まで対応しています。
本記事は2026年9月11日時点の情報です。2026年改正法は施行準備中のため、実際の法的判断や社内規程・研修資料への反映時には、個人情報保護委員会の最新情報および必要に応じて弁護士等の専門家へ確認してください。
投稿者プロフィール
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CyberCrew（サイバークルー）は、企業の情報セキュリティをトータルで支援する専門チームです。高度なスキルを持つホワイトハッカーが在籍し、サイバー攻撃の監視・検知から初動対応、リスク診断や従業員向けのセキュリティ教育まで、幅広いサービスを提供。企業のニーズに応じた柔軟な対応で、安心・安全なIT環境の実現をサポートします。
■ 情報セキュリティサービス台帳登録事業者
■ セキュリティコンテスト受賞歴
CTF国際大会 世界No.1
CEH Master Leaderboard 世界No.1
Hack The Box Rank TOP10
■ 保有セキュリティ資格
GIAC GXPN、Cisco Cybersecurity Specialist、CEH Master、CEH Practical、
Cyber Security Professional Certificate、OSCP、OSCP+、CPENT、OSWP、
eCPPT、eMAPT、CRTS、SOC-100、PEN-100、
HTB Offshore Penetration Tester（Level 3）
