機密情報漏洩とは、企業が秘密として管理する技術情報、顧客情報、契約情報、経営情報、認証情報などが、本来アクセスを許可されていない第三者へ流出したり、不適切に利用されたりすることです。
「機密情報」は企業が管理上定める広い概念であり、「個人情報」や、不正競争防止法で保護される「営業秘密」とは必ずしも同じではありません。たとえば、新製品の設計図は個人情報ではありませんが、企業にとって極めて重要な機密情報になり得ます。
さらに注意したいのは、ウイルス対策ソフトやUTM、アクセス制御などの基本対策を導入していても、情報漏洩の経路をすべて塞げるわけではないことです。退職者・従業員による持ち出し、生成AIやクラウドサービスへの入力、委託先やグループ会社を経由した漏洩など、従来型の境界防御だけでは管理しにくい経路があります。
この記事では、CyberCrewのホワイトハッカーの視点から、機密情報漏洩の定義、2026年時点で確認すべき原因、企業が負うリスク、実際の事例、防止策、そして基本対策だけでは見落としやすい経路まで解説します。
この記事でわかること
- 機密情報・個人情報・営業秘密の違い
- 機密情報が漏洩する主な原因と2026年の最新動向
- 今日から実施できる基本的な情報漏洩対策
- 自社の対策が実際に機能しているか確認する方法
機密情報漏洩とは？定義と対象になる情報
機密情報漏洩を防ぐには、まず「自社にとって何が機密情報なのか」を決める必要があります。
機密情報という言葉には、個人情報保護法の「個人情報」のような一律の法定定義がありません。そのため企業では、自社にとって公開されると不利益が生じる情報を特定し、情報の重要度に応じて管理することが基本になります。
設計図、製造方法、原価情報、顧客リスト、契約条件、ソースコード、ID・パスワード、APIキー、未公表の事業計画などは、代表的な機密情報です。
機密情報の定義と、個人情報・営業秘密との違い
「機密情報」「個人情報」「営業秘密」は混同されやすい言葉ですが、意味は異なります。
| 区分 | 概要 | 主な例 | 法律上の位置づけ |
|---|---|---|---|
| 機密情報 | 組織が秘密として取り扱う情報の総称 | 設計図、社内戦略、契約条件、認証情報 | 一律の法定定義はない |
| 個人情報 | 生存する個人を識別できる情報など | 氏名、住所、顔画像、個人識別符号 | 個人情報保護法 |
| 営業秘密 | 秘密管理性・有用性・非公知性を満たす技術上・営業上の情報 | 製造ノウハウ、非公開設計情報、顧客名簿 | 不正競争防止法 |
個人情報保護委員会は、「個人情報」を生存する個人に関する情報で、氏名等によって特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号を含むものとしています。
一方、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるには、経済産業省が示す「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3要件を満たす必要があります。単に「社外秘」と書いてあるだけで、あらゆる情報が自動的に営業秘密として保護されるわけではありません。
企業内部では、管理しやすくするため「社外秘」「秘」「極秘」などに分類する方法があります。ただし、この3段階が法律で統一的に決められているわけではありません。企業ごとに、閲覧できる役職、保存場所、持ち出し可否、外部共有時の承認方法などを定義して運用します。
重要なのは、分類名を付けることではなく、「この情報は誰がどこまで利用できるのか」を従業員が判断できる状態にすることです。
機密情報漏洩の原因と種類｜2026年最新動向
機密情報漏洩は、サイバー攻撃だけで発生するものではありません。
攻撃者による不正アクセス、従業員による意図的な持ち出し、メール誤送信、クラウド設定ミス、端末紛失、委託先からの流出など、複数の経路があります。
なお、公的機関では「情報漏えい」と表記されることが多い一方、一般的には「情報漏洩」という表記も広く使われています。本記事ではSEOキーワードとの整合性から「漏洩」を基本表記としています。
また、厳密には「社内で権限のない従業員へ誤って共有した」ケースが、すべて法令上の「漏えい」に該当するとは限りません。ただし、情報セキュリティ上は機密性が侵害された事象として調査・対応する必要があります。
漏洩報告は依然高水準｜中堅・中小企業も例外ではない
個人情報保護委員会が2026年7月に公表した令和7年度年次報告では、個人情報取扱事業者等による漏えい等事案の報告処理件数は17,139件でした。前年度の19,056件からは減少したものの、依然として高い水準です。
ここで注意したいのは、この数字は「機密情報全般の漏洩件数」ではなく、個人情報保護法に関係する漏えい等報告の処理件数だという点です。
一方、企業を取り巻くサイバー脅威を見ると、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が入っています。
2026年の組織向け上位は次のようになっています。
| 順位 | IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編 |
|---|---|
| 1位 | ランサム攻撃による被害 |
| 2位 | サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 |
| 3位 | AIの利用をめぐるサイバーリスク |
| 4位 | システムの脆弱性を悪用した攻撃 |
| 5位 | 機密情報を狙った標的型攻撃 |
| 6位 | 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃 |
| 7位 | 内部不正による情報漏えい等 |
| 8位 | リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 |
| 9位 | DDoS攻撃 |
| 10位 | ビジネスメール詐欺 |
ランサム攻撃だけでなく、サプライチェーン、AI、機密情報を狙う標的型攻撃、内部不正が同時に上位へ入っていることが特徴です。
これは「大企業だけ守ればよい」という問題ではありません。大企業へ直接侵入する代わりに、取引先や委託先を足掛かりにする攻撃があるため、サプライチェーンに参加する中堅・中小企業も対策が必要です。
原因ランキングとして見るなら？実データから見る漏洩経路
IPAの「情報セキュリティ10大脅威」は、事故の発生件数を単純に並べた「漏洩原因ランキング」ではありません。前年に社会的影響が大きかった脅威について、専門家等による選考を通じて決定されるランキングです。
実際に機密情報の漏洩経路を比較する場合には、IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」が参考になります。
同調査で、過去5年以内に営業秘密の漏洩事例・事象を認識している回答者に漏洩ルートを尋ねたところ、主な結果は次のとおりでした。複数回答のため、合計は100％にはなりません。
| 漏洩ルート | 割合 |
|---|---|
| 外部からのサイバー攻撃等による侵入 | 36.6％ |
| 現職従業員等のルール不徹底 | 32.6％ |
| 現職従業員等による金銭目的等の意図的な漏洩 | 31.5％ |
| 現職従業員等の誤操作・誤認 | 25.4％ |
| 外部者の立ち入り | 20.2％ |
| 中途退職者による漏洩 | 17.8％ |
| 国内の取引先・共同研究先を経由した漏洩 | 11.5％ |
最新調査では、外部からのサイバー攻撃が36.6％と最も高い一方、ルール不徹底32.6％、金銭目的等の内部不正31.5％、誤操作・誤認25.4％と、内部要因も高い割合を示しています。
また、東京商工リサーチが2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報漏洩・紛失事故180件を集計した結果では、「ウイルス感染・不正アクセス」が116件、64.4％で最多でした。次いで誤表示・誤送信20.5％、紛失・誤廃棄10.0％、不正持ち出し・盗難3.8％でした。こちらは個人情報を対象とした別の調査ですが、外部攻撃と人的要因を両方管理する必要性を示しています。
外部要因と内部要因｜漏洩経路の5分類
企業が自社のリスクを点検するときは、細かな攻撃手法を覚えるより、漏洩経路を5つに分けると整理しやすくなります。
1つ目は、ランサムウェア、不正アクセス、フィッシングなどの「外部からのサイバー攻撃」です。
2つ目は、従業員や関係者が利益目的などでデータを持ち出す「意図的な内部不正」です。
3つ目は、メール誤送信、クラウド設定ミス、誤操作などの「人的ミス・ルール不徹底」です。
4つ目は、退職者や契約終了者が在職中または退職前後に情報を持ち出す「人材移動に伴う漏洩」です。
5つ目は、委託先、共同研究先、グループ会社、SaaSなどを経由する「サプライチェーン・第三者経由の漏洩」です。
攻撃者だけを想定した対策では、このうち一部しかカバーできません。
機密情報が漏洩するとどうなる？企業が負う3つのリスク
機密情報漏洩による影響は、漏れた情報の種類によって変わります。
個人情報であれば本人への損害や個人情報保護法への対応が問題になります。営業秘密であれば競争力の低下や不正競争防止法上の責任が問題になります。
大きく整理すると、「損害賠償」「法的責任」「取引・信用への影響」の3つです。
損害賠償請求｜個人情報と営業秘密で考え方が異なる
機密情報漏洩の損害を、すべて「1人あたりの金額×漏洩件数」で計算することはできません。
この考え方が参考になるのは、機密情報の中に個人情報が含まれている場合です。
過去の個人情報漏洩訴訟では、ベネッセ事件の一部判決で1人あたり3,300円、宇治市の住民基本台帳漏洩事件で1人あたり1万5,000円、TBCの事例で多くの原告について1人あたり3万5,000円が認められた例があります。漏洩した情報の内容やプライバシー性、事案の事情によって金額は大きく異なります。
仮に1万人について同額の賠償が認められたと単純計算すると、次の規模になります。
| 仮定する1人あたり金額 | 1万人で単純計算した場合 |
|---|---|
| 3,300円 | 3,300万円 |
| 1万5,000円 | 1億5,000万円 |
| 3万5,000円 | 3億5,000万円 |
これは将来の賠償額を予測する表ではありません。過去の異なる裁判例の金額を単純に1万人へ掛けた参考計算です。
また、営業秘密の漏洩では考え方が異なります。設計技術や製造ノウハウが競合企業へ渡った場合、問題になるのは「何人分漏れたか」ではなく、失われた利益、技術の経済価値、ライセンス料相当額などです。
したがって機密情報漏洩のリスクは、保有件数だけで評価せず、「その情報が競合や攻撃者に渡った場合、事業にどのような損失が生じるか」で考える必要があります。
刑事罰・行政処分｜関連する主な5つの法律
機密情報漏洩に関係する法律は、漏洩した情報や行為によって異なります。
| 法律 | 主に問題になる場面 | ポイント |
|---|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人データの漏洩・不適切な管理 | 一定の漏洩等は報告・本人通知の対象 |
| 不正競争防止法 | 営業秘密の不正取得・使用・開示 | 民事・刑事措置の対象になり得る |
| 不正アクセス禁止法 | ID・パスワードの悪用などによる不正アクセス | 攻撃者側の不正アクセス行為を規制 |
| マイナンバー法 | 特定個人情報の不正提供等 | 通常の個人情報より厳しい罰則を含む |
| サイバーセキュリティ基本法 | 国・重要インフラ等を含むサイバーセキュリティ政策 | 一般企業の情報漏洩に直接罰金を科す法律ではない |
個人情報保護法では、個人情報保護委員会の命令に違反した行為者について、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が規定されています。一定の違反行為については両罰規定により法人に最大1億円の罰金が科される可能性があります。単に「個人情報を漏らした時点で法人に1億円」という制度ではないことに注意してください。
営業秘密の不正取得や不正使用等については、不正競争防止法により、一定の場合、10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。
また、不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為について3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が規定されています。
マイナンバー法では、業務で取り扱った特定個人情報ファイルを正当な理由なく提供した一定の行為について、4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、あるいはその両方が規定されています。
法律は「機密情報漏洩」という一つの行為だけで決まるものではありません。何が漏れたのか、誰がどのような目的で行ったのか、どの義務に違反したのかによって適用関係が変わります。
取引停止・信用失墜｜事業へのダメージ
機密情報漏洩で最も大きな損失になる可能性があるのは、裁判で認められる賠償額だけではありません。
事故が発覚すれば、企業は原因調査、フォレンジック、復旧、顧客や取引先への連絡、広報、法務対応、再発防止策の実施などに人員と費用を割くことになります。
BtoB企業ではさらに、取引先からセキュリティ管理体制の説明や追加監査を求められる可能性があります。自社が取引先の顧客情報、設計情報、製品情報などを預かっていれば、自社の事故が取引先のリスクにも直結するからです。
特に、売上の大きな割合を数社の取引先に依存している中堅・中小企業では、重要取引先との契約条件変更や取引縮小が発生すると、賠償金以上の影響になる可能性があります。
経営層へセキュリティ投資を説明するときは、「事故が起きれば罰金がある」という説明だけではなく、復旧期間、取引停止時の売上、事故対応に必要な人員、失う可能性がある顧客などを含めて検討することが重要です。
機密情報漏洩の事例2選｜原因と教訓
ここからは、2026年に公表された事例を見ていきます。
重要なのは特定企業の失敗を批判することではありません。「同じ仕組みが自社にもないか」という観点で確認することです。
TSMC営業秘密不正取得事件（2026年）
2026年4月、台湾の知的財産・商業法院は、TSMCの半導体技術に関する営業秘密を不正取得した事件について判決を言い渡しました。
主犯格とされた東京エレクトロン台湾子会社の元社員には懲役10年、関係したTSMCの元・現職技術者らにも2年から6年の刑が言い渡され、東京エレクトロン台湾子会社には1億5,000万台湾ドルの罰金が科されました。同子会社については2026年5月に上訴せず、有罪判決が確定しています。
ただし、この事件を「TSMCの機密情報が外部へ大量流出した事件」と表現するのは正確ではありません。報道によると、裁判所は東京エレクトロン側の組織的関与や、機密情報がさらに外部へ漏洩した事実は確認されなかったとしています。
この事例から学ぶべきなのは、人材移動と権限管理の問題です。
高度な技術を扱う製造業では、従業員が競合企業や取引関係企業へ転職すること自体は珍しくありません。そのため、退職者だけを疑うのではなく、重要技術へのアクセス権限、ダウンロード履歴、外部ストレージへのコピー、退職前の操作などを確認できる仕組みを平時から整える必要があります。
外部アプリ経由の顧客情報流出（2026年）
2026年1月には、クラウドPOS「スマレジ」のアプリマーケットで提供されていた外部アプリが不正アクセスを受け、アプリと連携していた複数企業の顧客情報に影響が及ぶ事案が公表されました。
サカイサイクルは、自社が利用するPOSシステムと連携する外部アプリベンダーの環境で、会員データが第三者に不正取得・公開されたと公表しています。その後の調査では、氏名と電話番号の流出が確認されました。一方、サカイサイクル独自システムへの不正アクセスは確認されていません。
スマレジ側も、自社システムからの不正アクセスやデータ流出ではなく、アプリマーケット上で提供されていた外部ベンダーのアプリに関する事案だったと説明しています。
ここで重要なのは、自社サーバーが直接侵入されなくても、自社の顧客情報は漏洩し得るという点です。
SaaSに追加した外部アプリ、API連携、マーケティングツールなどへデータを渡せば、自社の情報管理範囲はその事業者まで広がります。
導入時のセキュリティチェックだけでなく、「どの外部サービスへ、どの情報を、いつまで渡しているのか」を継続的に把握することが重要です。
機密情報漏洩を防ぐための基本対策3つ
機密情報漏洩対策では、高価なセキュリティ製品を追加する前に、基本的な管理ができているかを確認する必要があります。
次のチェック項目について、自社が「○」と言えるか確認してみてください。
| 確認項目 | ○／× |
|---|---|
| 機密情報の対象と重要度を定義している | |
| 機密情報ごとにアクセス可能な担当者を決めている | |
| 異動・退職時に権限を削除する手順がある | |
| 重要システムのアクセスログを保存している | |
| 大量ダウンロードなど異常操作を確認できる | |
| 重要データを適切に暗号化している | |
| OS・ソフトウェアを継続的に更新している | |
| 外部クラウドや生成AIへ入力できる情報を決めている | |
| NDAや就業規則で秘密情報の扱いを明確にしている | |
| 従業員へ定期的なセキュリティ教育を実施している |
機密情報の定義と機密度のランク分け
最初に行うべきなのは、「何を守るか」を決めることです。
すべての社内情報を同じ強度で保護しようとすると、運用負荷が大きくなり、重要な情報への対策が薄くなります。
たとえば「社外秘」「秘」「極秘」の3段階に分類し、極秘情報については役員と一部責任者のみアクセス可能、外部送信禁止、指定ストレージ以外への保存禁止といったルールを決めます。
社外秘であれば社内従業員は閲覧できるが、社外共有には承認が必要とするなど、業務実態に合わせて設定します。
分類そのものにはほとんど費用がかかりません。機密情報管理をこれから始める企業でも、比較的着手しやすい対策です。
アクセス権限の最小化とログ管理
次に重要なのが、Need-to-know、つまり「業務上知る必要がある人だけがアクセスする」という考え方です。
全社員が顧客データをダウンロードできる状態と、担当部門の必要な担当者だけが閲覧できる状態では、情報漏洩の可能性も影響範囲も変わります。
アクセス制御と同時に行いたいのがログ管理です。
誰が、いつ、どの情報へアクセスし、何件ダウンロードしたのかを後から確認できなければ、事故発生時に影響範囲を特定できません。
特に異動者や退職予定者については、権限の棚卸しとアクセスログの確認をセットで行うことが重要です。
「権限を付けない」だけでなく、「付与された権限がどのように利用されているか」を確認できる状態を作ります。
技術的対策と従業員教育・NDAの整備
機密情報を扱う端末やシステムでは、OS・ソフトウェアの更新、マルウェア対策、多要素認証、データ暗号化、バックアップなどの技術的対策が基本になります。
一方、それだけでは内部不正や人的ミスは防げません。
秘密保持契約（NDA）、就業規則、情報セキュリティ規程などで、どの情報を社外へ持ち出してはいけないのか、クラウドや生成AIへ入力してよい情報は何かを明文化します。
IPAの内部不正に関する調査でも、中途退職者に対する秘密保持義務の実効性を高める方法として、就業規則への規定や秘密保持契約・誓約書などが挙げられています。
ただし、NDAを締結しているだけでは十分ではありません。
機密情報が共有フォルダへ無制限に保存され、誰でもダウンロードできる状態であれば、契約書と実際の情報管理に大きな差があります。
規程、教育、アクセス制御、ログ監視を一つの仕組みとして運用することが重要です。
対策済みでも漏れる｜企業が見落とす3つの経路
IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」では、過去5年以内に所属企業で営業秘密の漏洩事例・事象を認識している回答者の割合が35.5％でした。2020年度調査の5.2％から大幅に増えています。
この数字を「日本企業の35.5％で実際に営業秘密漏洩が発生した」と読み替えるのは正確ではありません。企業の関係部門等に所属する1,200人を対象としたアンケートで、「漏洩事例・事象を認識している」と回答した割合です。
それでも、営業秘密を巡るリスクが現実的な経営課題になっていることは読み取れます。
基本対策を実施したあとも、特に確認したいのが次の3経路です。
経路①｜退職者・転職者による持ち出し
人材の流動化に伴う情報持ち出しは、引き続き確認が必要なリスクです。
ただし、「中途退職者による漏洩が現職従業員の誤操作より多い」という説明は、最新のIPA調査には当てはまりません。
2024年度調査では、中途退職者による漏洩は17.8％である一方、現職従業員の誤操作・誤認は25.4％、ルール不徹底は32.6％でした。以前の2020年度調査では中途退職者が36.3％でしたが、最新調査では割合が低下しています。
それでも17.8％という割合は無視できません。
退職時にアカウントを削除するだけでは、在職中にすでにコピーされた情報までは回収できません。
重要な担当者の退職が決まった場合は、アクセス権限の見直し、大量ダウンロードの有無、外部ストレージへの転送、個人クラウドへのアップロードなどを、法令や社内規程に沿った範囲で確認できる体制が必要です。
経路②｜生成AI・ChatGPTへの入力
生成AIは、2026年の機密情報管理で無視できない経路になっています。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初登場で3位に入りました。IPAは、不十分な理解による意図しない情報漏洩などをリスクの一つとして挙げています。
また、帝国データバンクが2026年3月に実施した調査では、生成AIを業務で活用している企業は34.5％でした。
注意すべきなのは、「ChatGPTを使うこと自体が情報漏洩」ということではありません。
問題は、利用するサービスや契約プラン、データの取り扱い条件を確認せず、顧客情報、ソースコード、契約書、未公開資料などを入力してしまうことです。
さらに生成AIを利用する業務では、共有リンク、外部アプリ連携、クラウド側の設定など、入力操作以外にも確認すべきポイントがあります。
全面禁止だけで管理を終わらせるのではなく、「使用を許可するサービス」「入力禁止情報」「法人アカウントの利用」「ログや管理機能」などを明確にすることが重要です。
生成AIを経由した情報漏洩事例については、CyberCrew「生成AIによる情報漏洩事例5選」でも解説しています。
経路③｜委託先・グループ会社経由
自社で全項目のセキュリティチェックをクリアしていても、委託先や連携サービスから情報が漏れる可能性は残ります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」で「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位となっているのも、この問題の重要性を示しています。
委託先管理では、契約書とセキュリティチェックシートは重要です。
しかし、チェックシートに「アクセス制御を実施しています」と記載されていても、その設定が技術的に正しいかまでは分かりません。
また、自社が委託元になるだけとは限りません。大企業からデータを預かっている場合、自社が攻撃を受ければ、自社自身がサプライチェーン上の情報漏洩経路になる可能性があります。
「委託先だから安全」「大手サービスだから安全」と判断せず、渡している情報、外部から見える資産、利用するAPI、インシデント時の連絡経路などを継続的に把握することが重要です。
自社の弱点はどう把握する？攻撃者視点での可視化
ここまでの基本対策は、自社でも確認できます。
問題は、その対策を実施した結果、本当に攻撃が成立しなくなっているかどうかです。
自己点検で確認する方法に加え、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、外部漏洩情報の監視を組み合わせることで、異なる角度からリスクを確認できます。
チェックリストの自己申告では判定できない理由
セキュリティチェックリストには大きな価値があります。
MFAを導入しているか、退職者アカウントを削除しているか、バックアップを取得しているかといった基本対策の抜けを確認するには有効です。
しかし、チェックリストだけで「侵入されない」と証明することはできません。
たとえば「アクセス制御あり」に○が付いていても、Webアプリケーションの認可設計に問題があり、URLやパラメータを変更することで他ユーザーの情報へアクセスできる可能性があります。
「WAF導入済み」でも、ビジネスロジックの悪用や正規機能を使った情報取得を防げるとは限りません。
セキュリティ対策では、実施状況の確認と、攻撃が成立するかの検証を分けて考える必要があります。
脆弱性診断とペネトレーションテストで確認する
脆弱性診断とペネトレーションテストは、目的が異なります。
脆弱性診断は、Webアプリケーション、ネットワーク、クラウドなどに存在する既知の脆弱性や設定不備、認証・認可の問題などを広く洗い出すための方法です。
ペネトレーションテストは、そこからさらに踏み込み、「実際に攻撃者が侵入できるのか」「複数の弱点を組み合わせると重要情報まで到達できるのか」を攻撃シナリオに基づいて確認します。
簡単に整理すると、
「どんな弱点があるか」を調べるのが脆弱性診断。
「その弱点を使って本当に突破できるか」を検証するのがペネトレーションテストです。
CyberCrewでは、Webアプリケーション、API、モバイル、クラウド、ネットワークなどを対象とした脆弱性診断・ペネトレーションテストを提供しています。ペネトレーションテストではPTESやMITRE ATT&CKなどを活用し、現実の攻撃を想定した検証を行っています。
費用はスコープによって大きく変わります。CyberCrewの公開価格例では、脆弱性診断は10万円から、WordPress・CMSサイト向けの標的型Webアプリケーションペネトレーションテストは20万円から、ネットワークPTは100万円からなどの例を掲載しています。対象規模やテスト深度によって個別見積もりとなります。
重要なのは価格だけで比較するのではなく、「何を確認したいのか」を先に決めることです。
すでに漏れていないかを確認する｜ダークウェブ監視
脆弱性診断やペネトレーションテストは、現在のシステムにどのような侵入経路があるかを確認する方法です。
一方、過去に流出したID・パスワードや企業情報については、別の方法で確認する必要があります。
そこで利用されるのがダークウェブモニタリングです。
企業ドメインに紐づく従業員メールアドレス、認証情報、内部情報などが犯罪者コミュニティ等で流通していないかを継続的に確認します。
情報漏洩は、自社の監視システムではなく取引先や第三者からの連絡によって初めて判明する場合があります。
「漏れないように守る」だけでなく、「すでに漏れていないかを探す」という視点も必要です。
CyberCrewのALIENGATEでは、外部公開資産やダークウェブ上の漏洩情報を継続的に把握し、調査・対応管理まで一元化する仕組みを提供しています。
機密情報漏洩が発生したときの対応手順
機密情報漏洩が疑われる場合は、原因調査だけを急いではいけません。
被害拡大の防止、証拠保全、漏洩した情報の特定、法的義務の確認を並行して進める必要があります。
特に個人データが含まれる場合は、個人情報保護法上の報告対象事態に該当するかを早い段階で判断します。
発生直後の初動対応と報告義務（個人情報保護法第26条）
まず責任者へ報告し、被害が拡大しないよう必要な措置を取ります。
不正アクセスを受けたアカウントの停止、ネットワーク隔離などが考えられますが、フォレンジック調査が必要なケースでは、安易な初期化やログ削除によって証拠を失わないことも重要です。
漏洩情報に個人データが含まれ、次の報告対象事態に該当する場合は、個人情報保護委員会への報告が必要になります。
要配慮個人情報を含む場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正目的の行為による漏洩等の場合、1,000人を超える本人に関する漏洩等です。
報告対象となる場合は、発覚後速やかに速報を行います。個人情報保護委員会は概ね3〜5日以内を目安としています。
その後、原則として30日以内に確報を提出します。不正目的の行為による漏洩等では60日以内です。本人への通知についても、対象事態では状況に応じて速やかに行う必要があります。
ただし、機密情報漏洩すべてに個人情報保護法第26条が適用されるわけではありません。
設計図だけが漏れた場合など、個人データを含まない事案では、別の法律、契約上の通知義務、取引先との合意内容などを確認します。
漏洩させた従業員への処分｜懲戒解雇は認められるか
機密情報を持ち出した従業員に対して、会社が懲戒処分を検討するケースがあります。
しかし、「情報を社外へ持ち出した形跡がある」というだけで、常に懲戒解雇が有効になるわけではありません。
日産センチュリー証券事件では、証券会社の営業社員が営業日誌の写しを自宅に持ち帰ったことなどを理由に懲戒解雇されましたが、東京地裁は、第三者に開示する意思が認められないことなどから、本件懲戒解雇を無効と判断しました。
同事件を解説する専門家資料では、会社側に約800万円の支払いが命じられたとされています。
ここから、「証拠が十分なら必ず懲戒解雇できる」という単純な結論を導くことはできません。
実際の処分では、情報の重要性、持ち出し行為の態様、利用目的、第三者への開示の有無、就業規則、秘密情報の管理状況、処分の相当性などが問題になります。
会社として重要なのは、事故が起きてから処分理由を作るのではなく、平時から秘密情報の範囲、持ち出し禁止事項、懲戒事由などを適切に規定し、運用することです。
懲戒解雇は労務上の重大な判断になるため、実際の処分は弁護士や社会保険労務士等の専門家へ相談したうえで進める必要があります。
機密情報漏洩の対策ならCyberCrewにおまかせください
機密情報漏洩対策では、「ルールを作った」「セキュリティ製品を導入した」という状態で終わらせないことが重要です。
自社の対策に実際の侵入経路が残っていないか。そして、すでに認証情報や機密情報が外部へ流出していないか。
この2つは、社内の自己点検だけでは十分に確認できない場合があります。
CyberCrewは、株式会社エスプールの100％出資子会社として、オフェンシブセキュリティを中心としたサービスを提供しています。ペネトレーションテストサービス・脆弱性診断サービスは、経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に基づく「情報セキュリティサービス台帳」に登録されています。サービス登録番号は025-0020-60です。
ホワイトハッカーによる攻撃者視点の脆弱性診断・ペネトレーションテスト
CyberCrewには、HTBでの優勝経験を持つメンバーや、OSCP、OSWE、CISSP、CEH Masterなどの資格保有者を含むホワイトハッカーチームが在籍しています。CTF国際大会についても、CyberCrewのエンジニアを含むチームで世界1位の実績があります。
脆弱性診断では、自動スキャンだけに依存せず、認証・認可、ビジネスロジック、設定不備などを専門家が確認します。
ペネトレーションテストでは、さらに攻撃シナリオを組み立て、発見された弱点から実際に機密情報や重要システムへ到達できるかを検証します。
「脆弱性がある」という技術的な指摘だけでなく、「この弱点を悪用された場合、事業に何が起きるのか」を明確にすることが目的です。
また、ランサムウェア感染、情報漏洩、不正アクセスなど、インシデントが発生した、またはその疑いがある場合の緊急相談・一次対応にも対応しています。
ダークウェブ監視・外部リスク管理（ALIENGATE）で漏洩を早期に検知
ALIENGATEは、CyberCrewが提供する外部リスク管理プラットフォームです。
外部公開されているIT資産の把握、脆弱性診断、ダークウェブ上の漏洩情報の確認、発見後の調査・対応管理などを一つの環境で扱います。
脆弱性診断だけでは「現在どこが弱いか」は確認できますが、「すでに過去の認証情報が漏れているか」は分かりません。
逆に、ダークウェブ監視だけでは、現在のWebシステムやクラウドに新たな侵入経路が存在するかまでは判断できません。
外部公開資産、脆弱性、漏洩情報を横断して確認することで、
「どこから侵入される可能性があるのか」
「すでに何が漏れているのか」
「どこから対応するべきなのか」
を一つの流れで整理できます。
自社の機密情報管理について、「対策はしているが本当に十分なのか分からない」「取引先への説明材料が必要」「情報がすでに外部へ流出していないか確認したい」という場合は、CyberCrewへご相談ください。
まとめ｜機密情報漏洩の対策は「守れているか」の確認から
機密情報漏洩を防ぐうえで、最初に必要なのは高価なセキュリティ製品ではありません。
まず、自社にとって何が機密情報なのかを決め、重要度を分類し、必要な人だけがアクセスできるようにします。そのうえでログ管理、暗号化、更新管理、NDAや社内規程、従業員教育などの基本対策を整えます。
同時に、2026年の企業環境では、外部からのサイバー攻撃だけを見ていても十分ではありません。
IPAの最新調査では、外部からのサイバー攻撃だけでなく、現職従業員のルール不徹底、意図的な内部不正、誤操作、退職者、取引先など、複数の漏洩経路が確認されています。
さらに生成AI、SaaS、外部アプリ、グループ会社など、企業がデータを扱う範囲そのものが広がっています。
機密情報漏洩対策で押さえておきたいポイントは次の5つです。
- 機密情報・個人情報・営業秘密は同じものではない
- 漏洩原因はサイバー攻撃だけではなく、内部不正や人的ミスもある
- 委託先・生成AI・人材移動など、従来の境界防御では管理しにくい経路がある
- チェックリストを満たしていることと、攻撃を防げることは別である
- 脆弱性診断、ペネトレーションテスト、ダークウェブ監視などを使い、実効性を確認することが重要である
セキュリティ対策は必要条件ですが、「対策を導入した」という事実だけでは十分ではありません。
次に確認するべきなのは、その対策が実際の攻撃に対して機能しているかです。
まずは自社が保有する重要情報と、その情報へ到達できる経路を整理するところから始めてください。そのうえで自社だけでは判断できない範囲について、攻撃者視点の第三者評価を活用することが、機密情報漏洩リスクを現実的に減らす一歩になります。
投稿者プロフィール
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CyberCrew（サイバークルー）は、企業の情報セキュリティをトータルで支援する専門チームです。高度なスキルを持つホワイトハッカーが在籍し、サイバー攻撃の監視・検知から初動対応、リスク診断や従業員向けのセキュリティ教育まで、幅広いサービスを提供。企業のニーズに応じた柔軟な対応で、安心・安全なIT環境の実現をサポートします。
■ 情報セキュリティサービス台帳登録事業者
■ セキュリティコンテスト受賞歴
CTF国際大会 世界No.1
CEH Master Leaderboard 世界No.1
Hack The Box Rank TOP10
■ 保有セキュリティ資格
GIAC GXPN、Cisco Cybersecurity Specialist、CEH Master、CEH Practical、
Cyber Security Professional Certificate、OSCP、OSCP+、CPENT、OSWP、
eCPPT、eMAPT、CRTS、SOC-100、PEN-100、
HTB Offshore Penetration Tester（Level 3）
