
CNET Japanの報道(Yahoo!ニュース掲載)によると、楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、テスト環境で管理していた情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。対象は退会者を含み、ログインIDなどが最大約1125万口座分、氏名や出金先口座情報、資産状況などの詳細情報が最大約447万口座分に及ぶ可能性があります。取引に必要な暗証番号やパスワードの漏えいは確認されていません。
CNET Japan(Yahoo!ニュース):楽天証券に不正アクセス、最大1125万口座のログインIDなど漏えいのおそれ
口座情報や連絡先が漏えいした場合、標的型攻撃や認証情報の不正利用リスクが高まります。自社の情報資産やアカウントの流出状況が気になる場合はご相談ください。
この記事のポイント
影響を受けた可能性がある人・情報
- (個人)楽天証券の口座保有者および退会済みの利用者(ログインIDやお客様コードが最大約1125万口座分、氏名や出金先口座情報などが最大約447万口座分)
- (企業)楽天証券のテスト環境(外部への情報漏えいのおそれが確認された管理環境)
今すぐ取るべき対応
- (個人)楽天証券からの個別連絡を確認し、同社を装う不審なメールやSMS、電話に記載されたリンクへのアクセスや情報入力を避ける
- (個人)楽天証券のアカウントでパスキー認証を設定し、必要に応じてセキュリティ設定画面から取引や出金の一時停止機能を有効化する
- (企業)開発・検証用テスト環境に本番相当の実データが配置されていないか点検し、外部からのアクセス経路を即時遮断する
この記事に出てくる専門用語
- テスト環境:システムの開発や動作確認のために用意される検証用の環境。今回の事案では、この環境で管理されていた顧客データの一部が外部へ漏えいした可能性が判明しました。
- パスキー認証:端末の生体認証などを利用してパスワードを使わずにログインする安全な仕組み。楽天証券は被害拡大を防ぐため、未設定の利用者に対して設定を推奨しています。
楽天証券における不正アクセスの検知と公表までの経緯

CNET Japanの報道(Yahoo!ニュース掲載)によると、楽天証券は2026年11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断する緊急対応を取りました。
その後の同社による調査で、検知前の11月11日時点でテスト環境に保管されていた情報の一部が外部に漏えいしたおそれがある事実が判明しました。不正アクセスを受けた具体的な原因や詳しい侵入経路については、発表時点でも調査が継続されています。
私たち診断側の視点では、本番環境だけでなく開発や検証用の環境が攻撃者の足がかりにされる事例を多く見かけます。外部公開された検証サーバーやアクセス制限の緩い区画が存在しないか、定期的な洗い出しが欠かせません。
最大1125万口座に及ぶ対象範囲と漏えいした可能性のあるデータ

楽天証券の公表によると、漏えいした疑いのある対象には現行の利用者だけでなく、すでに口座を解約した退会者のデータも含まれています。
流出の可能性がある情報は影響範囲ごとに分かれています。まず部店・お客様コードとログインIDについては、最大約1125万口座分が対象となりました。さらに最大約447万口座分については、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先のほか、出金先口座情報や申告された年収、金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日時といった踏み込んだ内容が含まれます。
一方で、取引時に求められる暗証番号やログインパスワード自体の漏えいは確認されていません。また、発表時点で今回の事案を直接の原因とする不正ログインや金銭的な不正取引の発生も確認されていない状況です。
楽天証券の口座保有者が取るべき具体的な確認手順

楽天証券は影響を受けた可能性がある顧客の特定を完了しており、対象となる利用者へ順次個別に連絡を行う体制を整えています。
利用者が直ちに行うべき行動は次のとおりです。
- 同社を装った不審なメールやSMS、電話、郵送物に対して警戒を強める
- 楽天証券から送られる案内メールにはURLの記載がないため、記載されたリンクは絶対に開かない
- 電話で個人情報やログイン情報を尋ねられても一切回答しない
- ログイン後のセキュリティ設定画面から、パスキー認証が未設定の場合は速やかに有効化する
- 不正利用が不安な場合は、自身で取引や出金を一時停止できる機能を同画面から適用する
パスキー認証はフィッシング耐性が高く、すでに同社利用者の9割超が導入しています。IDや詳細情報が出回った可能性がある以上、パスワードのみに頼らない強固な認証手段へ直ちに切り替える判断が現実的な自己防衛策となります。
参考文献・記事一覧
流出した可能性のある個人情報は、フィッシング攻撃や不正ログインの材料として二次利用されかねません。社内外の漏えい兆候を早期に検知したい組織の対策を支援します。
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