
CNET Japanの報道(Yahoo!ニュース掲載)によると、ZOZOは外部サービス「KARTE」への不正アクセスにより、ZOZOTOWNの利用者約1518万人およびWEAR by ZOZOの利用者約1393万人の情報が流出したと11月20日に発表しました。退会者のデータや出店ブランド関係者の情報も含まれており、一部では連絡先情報が流出しています。直接の認証情報や決済情報は流出していないものの、フィッシング詐欺などの二次被害への警戒が欠かせない状況となっています。
CNET Japan(Yahoo!ニュース):「ZOZOTOWN」1518万人分の情報流出、退会者も対象 委託先のKARTEに不正アクセス
外部サービスや委託先を経由した個人情報の流出状況を把握したい場合は、専門の監視体制が有効です。
この記事のポイント
影響を受けた可能性がある人・情報
- (個人)ZOZOTOWNの利用者約1518万人(退会済みの利用者を含む。流出項目:会員ID、年齢、性別、郵便番号)
- (個人)ZOZOTOWN利用者のうち約4万7000人(追加の流出項目:サイト上の表示名、メールアドレス、電話番号)
- (個人)WEAR by ZOZOの利用者約1393万人(流出項目:会員ID、年齢、性別)
- (企業)ZOZOTOWN出店ブランドの現・元担当者約2万4000人(流出項目:会員ID、企業名、氏名)
今すぐ取るべき対応
- (個人)ZOZOを装った不審なメールやSMS、電話に注意し、本文内のリンクや添付ファイルを不用意に開かない
- (個人)ZOZOから届く個別の連絡内容を確認し、自身の登録情報が連絡先流出の対象(約4万7000人)に含まれるかを把握する
- (企業)マーケティングツールやSaaSなどの外部連携サービスに蓄積されている顧客・担当者データの範囲を点検する
この記事に出てくる専門用語
- KARTE:株式会社プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォーム。ZOZOはWebサイトやアプリでの情報発信に同サービスを利用していました。
- 会員ID:サービス側がユーザーを識別するために内部で発行する固有の識別番号。今回の事案ではログイン用IDとは異なるため、単体でアカウントへログインされる危険はありません。
外部サービスKARTEの不正アクセスから情報流出に至った経緯

CNET Japanの報道によると、今回の情報流出はZOZO自身の中核基盤ではなく、同社が情報発信に利用していた外部サービス「KARTE」に対する第三者の不正アクセスが発端でした。KARTEは株式会社プレイドが運営するプラットフォームです。
ZOZOは11月13日にプレイドから連絡を受け、直ちにKARTEとのデータ連携を遮断しました。その後、プレイド側の調査が進められた結果、11月15日に情報流出の事実が確認され、11月20日の公表に至っています。
インシデント対応において、委託先からの初報を受けて速やかに連携を止める判断は被害拡大を防ぐうえで定石の対応です。ただし、外部SaaS側にどの範囲のデータが同期されていたかによって、遮断前の影響規模が左右されます。
ZOZOTOWNとWEARで漏えいした情報の項目と対象範囲

CNET Japanの報道によると、対象サービスは通販サイトの「ZOZOTOWN」とコーディネート投稿アプリ「WEAR by ZOZO」の2つに及びます。ZOZOTOWNでは約1518万人、WEARでは約1393万人分のデータが流出しました。
ZOZOTOWNで流出した基本項目は会員ID、年齢、性別、郵便番号であり、これにはすでにサービスを退会した元利用者の情報も含まれています。さらにそのうちの約4万7000人については、サイト上の表示名、メールアドレス、電話番号まで漏えいしました。
加えて、出店ブランドの現・元担当者約2万4000人の会員ID、企業名、氏名も漏えい対象となっています。私たちセキュリティ診断の現場でも、退会処理後も外部連携基盤側に古いレコードが同期されたまま残るケースを警戒すべき課題として注視しています。
ログイン情報や決済情報が直接漏えいしていない理由

CNET Japanの報道によると、今回の不正アクセスではアカウントのパスワードやクレジットカード情報は流出していません。発表時点において、決済関連の漏えいや二次被害は確認されていないと説明されています。
流出した会員IDはZOZOがシステム内部で管理目的に割り当てている識別番号であり、Webサイトやアプリへのログイン時に使用するものではありません。また、パスワード情報はKARTE上で管理されていなかったため、外部サービスの侵害がそのまま認証情報の突破には直結しない構造でした。
認証情報を外部ツールに預けないアーキテクチャ設計は、サプライチェーン攻撃の被害を最小限に食い止める防壁として機能します。しかし、メールアドレスや電話番号が漏えいした一部の利用者については、別のアプローチによる攻撃を想定しておく必要があります。
今回の情報流出を受けた利用者が取るべき具体的な対応
CNET Japanの報道によると、ZOZOは影響を受ける対象者に向けて順次個別の案内を実施しています。自身の登録情報がどの項目に該当しているか、同社からの公式通知を確認して把握することが第一歩となります。
注意すべき点として、流出した連絡先情報を悪用し、ZOZO公式や運送業者などを装ったフィッシングメールやSMSが届くリスクが挙げられます。不審なメッセージに記載されたリンクや添付ファイルは開かず、公式アプリやブックマークした正規サイトから状況を確認するように徹底します。
出店ブランドの担当者情報も含まれているため、企業名や実名を挙げた標的型の詐欺連絡にも警戒を払います。パスワード変更を急ぐ必要性は低いものの、届いた連絡の送信元を疑い、不用意に個人情報や認証情報を入力しない習慣が身を守る防壁になります。
参考文献・記事一覧
流出した恐れのある自社データや漏えいアカウントの有無を調査したい場合は、ダークウェブモニタリングによる検知をおすすめします。
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