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クラウドセキュリティ比較|製品8選を種類・料金・選び方で徹底解説【2026年最新】

クラウドサービスの利用が当たり前になった一方で、「どのクラウドセキュリティ製品を選べばよいのか分からない」という相談は非常に増えています。

Microsoft 365やGoogle WorkspaceのようなSaaSを守りたいのか、AWS・Azure・Google Cloudの設定ミスを見つけたいのか、Webアプリケーションへの攻撃を防ぎたいのかによって、選ぶべき製品は変わります。

クラウドセキュリティ製品には、CASB、SWG、WAF、CSPM、CWPP、CNAPP、SASEなど多くの種類があります。名前だけを見ると難しく感じますが、実務では「何を守りたいのか」から逆算すると整理しやすくなります。

本記事では、CyberCrewのホワイトハッカーの視点から、クラウドセキュリティの基本、製品カテゴリの違い、選び方、代表的な製品比較、そして製品導入だけでは埋めきれない“実際の穴”をどう検証すべきかまで解説します。

なお、CyberCrewでは、AWS、Azure、GCPなどのクラウド環境に特化したクラウドペネトレーションテストを提供しています。企業が利用するクラウド基盤に対して、実際の攻撃者を模した手法で脆弱性を検出し、重要なデータ資産の保 護を支援します。ホワイトハッカーを擁するCyberCrewが、お客様のクラウドアカウント設定、アクセス権限、ストレージ構成、アプリケーション設定などを総合的に分析し、改善提案を行います。まずは無料でご相談ください。

TABLE OF CONTENTS

クラウドセキュリティとは?

クラウドセキュリティとは、AWS、Azure、Google Cloud、Microsoft 365、Google Workspace、Dropboxなどのクラウド環境を安全に利用するための対策全般を指します。

対象は、アカウント管理、アクセス制御、データ保護、設定ミスの検知、ログ監視、不正アクセス対策、Webアプリケーション保護、サーバーやコンテナの保護など多岐にわたります。

重要なのは、クラウドセキュリティは「製品を1つ入れれば終わり」ではないという点です。クラウドの種類、利用目的、責任範囲に応じて、必要な対策を組み合わせる必要があります。

定義と、いま重要性が高まる理由

クラウドは、ネットワーク経由でサーバー、ストレージ、アプリケーションなどのITリソースを必要に応じて利用できる仕組みです。米国NISTも、クラウドコンピューティングを「必要なときに、ネットワーク経由でコンピューティングリソースを利用できるモデル」と定義しています。詳しくは、NISTのクラウドコンピューティングの定義でも確認できます。

クラウド利用が広がったことで、企業はサーバー調達や保守の負担を減らし、スピーディーにIT環境を構築できるようになりました。一方で、クラウド上には顧客情報、営業資料、設計データ、契約書、ソースコード、認証情報など、企業にとって重要なデータが集まっています。

そのため、クラウド環境は攻撃者にとっても魅力的な標的です。アカウントを乗っ取られる、ストレージを誤って公開する、アクセスキーが漏えいする、設定ミスから機密情報が見える、といった問題は実際に起きています。

IBMが公開しているCost of a Data Breach Reportでも、データ侵害が企業に大きな金銭的影響を与えることが示されています。クラウド事故は技術部門だけの問題ではなく、経営・信用・事業継続に直結するリスクとして扱う必要があります。

責任共有モデル(事業者と利用者の責任範囲)

クラウドセキュリティを理解するうえで、最初に押さえるべき考え方が「責任共有モデル」です。

責任共有モデルとは、クラウド事業者と利用者が、それぞれどの範囲を守るのかを分けて考えるモデルです。AWSも責任共有モデルの中で、クラウド基盤のセキュリティはAWS側が担い、利用者が作成した環境やデータの管理は利用者側に残ると説明しています。

MicrosoftもAzureの責任共有モデルで、クラウド事業者が担う範囲と、利用者が担う範囲を理解することの重要性を説明しています。

簡単に言えば、クラウド事業者は「クラウド基盤」を守ります。データセンター、物理サーバー、ネットワーク機器、仮想化基盤などは事業者側の責任です。

一方で、利用者は「クラウドの中で自社が作ったもの」を守ります。ユーザーアカウント、権限設定、データ、アプリケーション、公開設定、ログ監視、アクセスキー管理などは利用者側の責任です。

つまり、「クラウドだから全部安全」という理解は誤りです。クラウド事業者の基盤が安全でも、利用者がストレージを公開したり、管理者アカウントにMFAを設定していなかったりすれば、事故は起こります

オンプレミスとの違い・クラウド特有の対策が必要な理由

オンプレミスでは、サーバーやネットワーク機器を自社施設内に置き、自社または委託先が物理的に管理します。ファイアウォール、VPN、物理入退室、機器保守、パッチ適用など、管理範囲は広くなります。

一方、クラウドでは物理基盤の管理は事業者に任せられます。その代わり、管理画面やAPIから短時間でリソースを作成・変更・削除できるため、設定ミスがすぐに外部公開や権限過剰につながることがあります。

オンプレミスでは、ネットワーク境界を中心に守る考え方が一般的でした。しかしクラウドでは、利用者、端末、SaaS、API、仮想サーバー、コンテナ、外部連携が複雑につながります。社内ネットワークの内側だけを守っていれば安全、という考え方は通用しにくくなっています。

そのため、クラウドでは、ID管理、MFA、最小権限、ログ監視、設定ミス検知、公開範囲の制御、ワークロード保護など、クラウド特有の対策が必要です。クラウドセキュリティ製品は、この複雑な環境を可視化し、継続的にリスクを下げるために導入されます。

クラウドセキュリティで防ぐリスク

クラウドセキュリティ製品を比較する前に、まず何を防ぐための製品なのかを整理する必要があります。

クラウド環境で問題になりやすいリスクは、大きく分けると「外部攻撃による情報漏えい」「内部関係者によるデータ流出」「設定ミスや人為的ミスによる漏えい・消失」の3つです。

製品選定では、このうち自社がどのリスクを優先的に下げたいのかを明確にすることが重要です。

不正アクセス・サイバー攻撃による情報漏えい

クラウド環境では、管理者アカウントやアクセスキーが攻撃者に悪用されると、情報漏えいにつながる可能性があります。

たとえば、フィッシングでクラウド管理者の認証情報が盗まれた場合、攻撃者は正規のユーザーとして管理画面にログインできる可能性があります。権限が強いアカウントであれば、ストレージ内のデータ閲覧、仮想サーバーの作成、セキュリティ設定の変更、ログ削除などが行われる恐れがあります。

また、Webアプリケーションの脆弱性を悪用され、クラウド上のデータベースやストレージにアクセスされるケースもあります。SQLインジェクション、認証不備、アクセス制御の欠陥、APIの過剰な権限などは、クラウド利用企業でも引き続き重要なリスクです。

クラウドセキュリティ製品では、CASB、SWG、WAF、CNAPP、CWPPなどが、この種のリスク低減に関係します。ただし、製品ごとに守る範囲が異なるため、目的に合わない製品を選んでも十分な効果は得られません。

内部関係者によるデータ流出

クラウドの情報漏えいは、外部攻撃だけで起きるわけではありません。退職予定者、委託先、取引先、権限を持ちすぎた一般社員など、内部関係者によるデータ持ち出しも重要なリスクです。

たとえば、営業資料や顧客リストを個人のクラウドストレージにアップロードする、退職前に大量のファイルをダウンロードする、委託先アカウントが契約終了後も残っている、といった状態は危険です。

内部起因のリスクでは、「悪意があるかどうか」だけに注目すると見落としが出ます。本人に悪意がなくても、誤って外部共有リンクを作る、アクセス権限を広げすぎる、私物端末に機密ファイルを保存する、といった行為が漏えいにつながることがあります。

この領域では、CASBによるクラウド利用状況の可視化、DLPによる機密情報の持ち出し制御、ID管理、ログ監視、権限棚卸しが重要です。外部攻撃対策だけでは、内部関係者によるデータ流出は防ぎきれません。

設定ミス・人為的ミスによるデータ消失

クラウド事故で非常に多いのが、設定ミスや人為的ミスです。

代表的な例は、クラウドストレージの公開設定ミス、セキュリティグループの過剰開放、IAM権限の付与ミス、ログ取得の未設定、バックアップ設定の不備などです。

たとえば、本来は社内だけで使うストレージをインターネット上に公開してしまうと、外部からファイルを閲覧される可能性があります。SSHやRDPなどの管理ポートを全世界に開放すると、ブルートフォース攻撃や認証情報悪用のリスクが高まります。

また、削除権限を持つユーザーが誤って本番データを削除する、バックアップが取得されていなかった、復旧手順が確認されていなかった、というケースでは、データ消失が事業停止につながります。

このリスクに対応する代表的な製品カテゴリがCSPMです。CSPMはクラウド設定を継続的に確認し、ベストプラクティスやコンプライアンス基準から外れた設定を検知します。

クラウドセキュリティ製品を導入する3つのメリット

クラウドセキュリティ製品を導入する目的は、単に「セキュリティ製品を増やすこと」ではありません。

重要なのは、属人的なチェックや担当者の経験に依存していた対策を、継続的・体系的に行える状態にすることです。

ここでは、クラウドセキュリティ製品を導入する主なメリットを3つに絞って整理します。製品によって得意領域は異なりますが、可視化・検知・制御を仕組み化できる点は共通しています。

情報漏えい・不正アクセスのリスクを体系的に下げられる

クラウド環境では、アカウント、権限、ストレージ、ネットワーク、アプリケーション、APIなど、多くの要素が絡みます。担当者が手作業で全体を確認し続けるのは現実的ではありません。

クラウドセキュリティ製品を導入すると、ログイン状況、ファイル共有、異常なアクセス、設定変更、脆弱性、マルウェア通信などを継続的に監視できます。

たとえば、CASBでSaaS利用を可視化し、CSPMでクラウド設定を監視し、WAFでWebアプリケーション攻撃を防ぎ、CWPPでサーバーやコンテナを保護する、といった形でリスクを層ごとに下げられます。

もちろん、製品を入れれば必ず安全になるわけではありません。しかし、手作業や勘に頼る状態から、継続的に検知・制御できる状態に近づけることは大きなメリットです。

クラウド利用状況を可視化し、シャドーITや設定ミスを発見できる

企業では、情シスが把握していないクラウドサービスが使われていることがあります。無料のファイル共有サービス、個人用ストレージ、外部チャットツール、生成AIサービスなどが、現場判断で使われているケースです。

こうしたシャドーITは、便利さの裏側で情報漏えいリスクを高めます。どのサービスに、誰が、どのデータをアップロードしているか分からなければ、管理も監査もできません。

SaaS利用の可視化では、MicrosoftのDefender for Cloud AppsのようなCASB製品が候補になります。クラウドアプリの利用状況を把握し、外部共有や不審な操作を確認したい企業に向いています。

一方、AWS、Azure、Google Cloudなどの設定ミスを見つけたい場合は、CSPMが候補になります。MicrosoftもDefender for CloudのCSPM機能について、クラウド全体のセキュリティ状態を継続的に可視化する仕組みとして説明しています。

自社で機器を持たず、初期費用・運用負荷・コストを抑えられる

従来型のセキュリティ対策では、専用機器の購入、設置、保守、更新、冗長化が必要になることがありました。

クラウド型のセキュリティ製品では、多くの場合、専用機器を自社で保有せずに利用できます。SaaS型の管理画面から設定し、ユーザー数や利用量に応じて課金されるモデルが一般的です。

特に、拠点が複数ある企業やテレワークを導入している企業では、各拠点にセキュリティ機器を置くより、クラウド型のSWGやSASEを使う方が運用しやすい場合があります。

ただし、クラウド型だから必ず安くなるとは限りません。ユーザー数、保護対象、通信量、ログ保存期間、オプション機能によって費用は変わります。導入前には、初期費用だけでなく、3年程度の運用費を含めて比較することが重要です。

クラウドセキュリティ製品の「種類」を比較

クラウドセキュリティ製品を比較するとき、いきなり製品名から入ると混乱しやすくなります。

まずは、CASB、SWG、WAF、CSPM、CWPPのようなカテゴリの違いを理解しましょう。最近では、これらを統合するCNAPPや、ネットワークアクセス全体を含めるSASEも重要になっています。

ここでは、代表的な種類と用途を整理します。

種類 主な役割 向いている課題
CASB クラウド利用の可視化・制御 SaaS利用管理、シャドーIT対策、情報持ち出し対策
SWG 安全なWebアクセス 危険サイト遮断、マルウェア通信防止、URLフィルタリング
WAF Webアプリケーション保護 SQLインジェクション、XSS、API攻撃対策
CSPM クラウド設定ミスの検知 AWS/Azure/GCPの設定監査、コンプライアンス対応
CWPP ワークロード保護 サーバー、VM、コンテナ、Kubernetes保護
CNAPP クラウドネイティブ環境の統合保護 CSPM、CWPP、CIEM、脆弱性管理の統合
SASE ネットワークとセキュリティの統合 ゼロトラスト、拠点・リモートアクセス統制

CASB(クラウド利用の可視化・制御)

CASBは、Cloud Access Security Brokerの略で、クラウドサービスの利用状況を可視化し、アクセス制御やデータ保護を行うための製品カテゴリです。

主な用途は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Dropbox、SalesforceなどのSaaS利用状況を把握することです。誰がどのクラウドサービスを使い、どのようなデータをアップロード・共有しているかを可視化します。

CASBは、シャドーIT対策に有効です。情シスが把握していないクラウドサービスが使われている場合、利用実態を確認し、危険なサービスへのアクセス制限や、機密ファイルのアップロード制御を行えます。

また、CASBはDLPや異常検知と組み合わせて使われることが多く、内部不正や誤共有の対策にも役立ちます。SaaS利用が多い企業では、最初に検討しやすいカテゴリです。

SWG(安全なWebアクセス)

SWGは、Secure Web Gatewayの略で、従業員のWebアクセスを安全にするための製品カテゴリです。

主な機能は、URLフィルタリング、マルウェアサイトのブロック、フィッシング対策、不審なファイルダウンロードの検査、Web通信の可視化などです。ZscalerのSecure Web Gatewayの解説でも、危険なインターネット通信を制御するための仕組みとして説明されています。

クラウド利用が増えると、従業員は社内ネットワークを経由せず、自宅や外出先から直接SaaSやWebサイトにアクセスします。従来の境界型ファイアウォールだけでは、この通信を十分に制御できない場合があります。

SWGは、SASEやSSEの構成要素として提供されることも多く、テレワークや多拠点環境のWebアクセス保護に向いています

WAF(Webアプリ保護)

WAFは、Web Application Firewallの略で、Webアプリケーションを狙う攻撃を検知・遮断するための製品です。

代表的な攻撃には、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、パストラバーサル、OSコマンドインジェクション、悪性ボット、APIへの不正アクセスなどがあります。

WAFはクラウド固有の製品ではありません。オンプレミス環境でもクラウド環境でも、Webアプリケーションを公開している場合に必要になる防御策です。

ただし、WAFは万能ではありません。アプリケーションの認可設計ミス、ロジック不備、業務フローの悪用、権限昇格のような問題は、WAFだけでは防ぎきれない場合があります。そのため、WAFと脆弱性診断ペネトレーションテストを組み合わせることが重要です。

CSPM(設定ミス・コンプラ違反の検知)

CSPMは、Cloud Security Posture Managementの略で、クラウド環境の設定ミスやコンプライアンス違反を継続的に検知する製品カテゴリです。

対象は、AWS、Azure、Google CloudなどのIaaS/PaaS環境です。S3バケットの公開設定、セキュリティグループの開放、IAM権限の過剰付与、ログ取得の未設定、暗号化の不備などをチェックします。

国内向けの説明では、NRIセキュアのCSPM解説が分かりやすく、クラウドサービスの管理画面で操作できる設定を継続的に評価するソリューションとして整理されています。

CSPMは、前述した「設定ミス・人為的ミスによるデータ漏えい」の対策として非常に重要です。特に、複数のAWSアカウントやAzureサブスクリプションを使っている企業では、手動点検だけでは限界があります

CWPP(サーバー/コンテナ等のワークロード保護)

CWPPは、Cloud Workload Protection Platformの略で、クラウド上で動くサーバー、仮想マシン、コンテナ、Kubernetes、サーバーレスなどのワークロードを保護する製品カテゴリです。

CSPMが「クラウド設定」を見るのに対し、CWPPは「実際に動いているワークロード」を守るイメージです。マルウェア対策、脆弱性検知、ホスト型IDS/IPS、ランタイム保護、ファイル改ざん検知、コンテナイメージスキャンなどが含まれます。

たとえばPalo Alto NetworksのPrisma Cloud CWPPでは、クラウドVM、コンテナ、Kubernetesアプリケーションなどを保護対象として説明しています。

最近では、CSPMとCWPPを統合し、クラウド設定からワークロード実行時まで一体的に管理するCNAPPが増えています。

失敗しないクラウドセキュリティ製品の選び方

クラウドセキュリティ製品を選ぶときに最も大切なのは、「有名な製品だから選ぶ」のではなく、「自社の課題に合っているか」で判断することです。

同じクラウドセキュリティ製品でも、SaaS利用の可視化に強いもの、Webアクセス保護に強いもの、AWSやAzureの設定ミス検知に強いもの、コンテナ保護に強いものがあります。

ここでは、比較時に確認すべき判断軸を整理します。

導入目的に機能が合っているか

まず確認すべきなのは、導入目的と製品カテゴリが合っているかです。

たとえば、Microsoft 365やGoogle Workspaceの利用状況を可視化したいならCASBが候補になります。危険なWebサイトやフィッシングサイトへのアクセスを防ぎたいならSWGが候補です。Webアプリケーションを守りたいならWAF、AWSやAzureの設定ミスを検知したいならCSPM、サーバーやコンテナを保護したいならCWPPやCNAPPが候補になります。

目的が曖昧なまま製品を選ぶと、「導入したのに見たいリスクが見えない」という失敗につながります。

導入前に、最低限次の3点を整理しましょう。

確認項目
何を守りたいか SaaS、Webアクセス、Webアプリ、AWS/Azure/GCP、サーバー、コンテナ
何を検知したいか 情報持ち出し、設定ミス、マルウェア、脆弱性、過剰権限
誰が運用するか 情シス、セキュリティ部門、外部委託、兼任担当者

この整理をしてから製品比較に入ると、不要な機能に引っ張られにくくなります。

自社の対応規模・従業員数に合うか

クラウドセキュリティ製品は、対象とする企業規模によって向き不向きがあります。

従業員50〜300名規模の中小企業では、運用しやすさ、日本語サポート、設定の簡単さ、費用の分かりやすさが重要です。高度な機能が多すぎる製品を導入しても、運用できなければ効果は出ません。

一方、従業員数千名規模の大企業では、複数拠点、複数クラウド、複数部門、海外拠点、監査対応、SIEM連携、権限分掌などが必要になります。この場合は、CASB、SASE、CNAPPなどの統合型製品が候補になりやすくなります。

また、ライセンス体系も確認が必要です。ユーザー数課金、保護対象リソース数課金、通信量課金、FQDN数課金、クラウドアカウント数課金など、製品によって費用の増え方が違います。

現在の規模だけでなく、1〜3年後の利用拡大も見込んで選ぶことが重要です。

料金体系(月額/従量/ライセンス数)と相場

クラウドセキュリティ製品の料金は、製品カテゴリによって大きく異なります。

代表的な料金体系は、月額固定、ユーザー数課金、従量課金、保護対象リソース数課金、FQDN数課金、要問い合わせの年間契約などです。

たとえばCloudbric WAF+は、公式サイトや製品比較サイト上で、月額28,000円からのプラン例が紹介されています。Webアプリケーション保護を比較する場合は、Cloudbric WAF+の料金ページのように、初期費用や保護対象FQDN数も確認しておくとよいでしょう。

Microsoft Defender CSPMは、Microsoft Defender for Cloudの価格ページで、請求対象リソースごとの課金として価格が示されています。ただし、これはDefender for Cloud Appsとは別サービスであり、Microsoft製品は契約プランやライセンス構成によって費用が変わるため、導入時は自社契約に基づく見積もりが必要です。

一方で、Netskope、Zscaler、Prisma Cloud、Orca Securityなどのエンタープライズ向け製品は、公式サイト上で詳細な価格を公開せず、要問い合わせとなることが一般的です。

料金比較では、月額費用だけでなく、初期導入費、設計支援、運用代行、ログ保存、オプション機能、最低契約期間、更新費用まで確認しましょう。

既存クラウドと連携できるか

製品を選ぶ際は、自社がすでに利用しているクラウドサービスと連携できるかを確認する必要があります。

Microsoft 365中心の企業であれば、Microsoft Defender for Cloud AppsやMicrosoft Defender for Cloudとの親和性が高い可能性があります。Google Cloud中心であれば、Google Security Command Centerが候補になります。AWS、Azure、Google Cloudを複数利用している場合は、Prisma Cloud、Orca Security、Cloudbaseなどのマルチクラウド対応製品を検討する価値があります。

確認すべきポイントは、対応クラウド、連携方式、権限範囲、ログ取得、既存SIEMやID基盤との連携、API連携の可否です。

製品の機能が優れていても、自社環境と連携できなければ運用に乗りません。特に、Microsoft Entra ID、Google Workspace、Okta、Slack、Box、Salesforceなど、日常業務で使うサービスとの連携は事前に確認すべきです。

サポート体制・運用負荷

中小企業や兼任情シスにとって、サポート体制と運用負荷は非常に重要です。

高機能な製品でも、アラートが多すぎる、設定が難しい、英語ドキュメントしかない、問い合わせに時間がかかる、といった状態では使いこなせません。

確認すべきポイントは、日本語サポートの有無、導入支援の有無、初期設定代行、運用レポート、アラートの優先度付け、問い合わせ窓口、障害時対応、チューニング支援です。

特に、CSPMやCNAPPは検知項目が多く、導入直後に大量のアラートが出ることがあります。何から直せばよいか分からない状態になると、結局放置されます。

製品比較では、機能数だけでなく、「自社の人員で運用できるか」を必ず確認してください。

おすすめクラウドセキュリティ製品8選を徹底比較

ここでは、クラウドセキュリティ製品の代表例として、8製品を比較します。

選定にあたっては、CASB、SWG、WAF、CSPM、CNAPPといった主要カテゴリが偏らないようにしています。すべての企業に同じ製品が合うわけではないため、「どれが一番優れているか」ではなく、「自社の目的・規模・運用体制に合うか」という観点で確認することが重要です。

製品ごとの機能や料金は変更される可能性があります。導入前には、必ず公式情報・販売代理店・見積もりで最新条件を確認してください。

製品名 主なカテゴリ 向いている企業・用途 料金感
Microsoft Defender for Cloud Apps CASB Microsoft 365中心の企業、SaaS可視化 契約ライセンスに依存
Netskope CASB/SASE/SSE 大企業、SaaS・Web・ZTNA統合 要問い合わせ
Zscaler SWG/SASE ゼロトラスト型アクセス、リモートワーク 要問い合わせ
Cisco Umbrella SWG/DNS Security DNS層での脅威ブロック、Cisco環境 要問い合わせ
Cloudbric WAF+ WAF/WAAP Webサイト・Webアプリ保護 月額28,000円〜の公開例あり
Prisma Cloud CNAPP 大規模・マルチクラウド環境 要問い合わせ
Orca Security CNAPP エージェントレスでクラウド全体を可視化 要問い合わせ
Cloudbase CSPM/CNAPP 国産CSPM、日本語運用支援重視 要問い合わせ

Microsoft Defender for Cloud Apps(CASB/Microsoft 365環境に強い)

Microsoft Defender for Cloud Appsは、Microsoftが提供するCASB製品です。

Microsoft 365を中心に使っている企業であれば、最初に候補に入りやすい製品です。Microsoft 365、Microsoft Entra ID、Defender製品群と連携しながら、クラウドアプリの利用状況や不審な操作を確認できます。

たとえば、退職予定者が短時間に大量のファイルをダウンロードしていないか、外部共有が増えていないか、普段と違う地域からログインされていないか、といった観点でクラウド利用を見られるようになります。

MicrosoftのDefender for Cloud Appsの概要でも、CASBとしてシャドーITの発見、クラウドアプリ利用の可視化、データ保護などを支援するサービスとして説明されています。

料金は契約しているMicrosoftライセンスやプラン構成によって変わるため、単純な月額比較はしにくい製品です。既存のMicrosoft契約に含まれている機能と、追加契約が必要な機能を確認する必要があります。

「Microsoft 365を安全に使いたい」「SaaS利用を可視化したい」「Microsoft製品で統一したい」という企業に向いています。

Netskope(CASB・SASE/クラウド利用の可視化と制御に強い)

Netskopeは、CASBを起点に、SWG、ZTNA、SASE、SSE領域まで広く対応するクラウドセキュリティ製品です。

分かりやすく言えば、社内外のユーザーがどのクラウドサービスにアクセスしているのか、どんなデータを扱っているのかを見える化し、必要に応じて制御するための製品です。Microsoft 365、Google Workspace、Box、Salesforceなど、さまざまなSaaSを利用している企業では、クラウド利用の全体像を把握するだけでも大きな意味があります。

NetskopeのSecure Access Service Edgeでは、クラウド型のセキュリティとアクセス制御を組み合わせ、社内・社外を問わず働くユーザーを安全につなぐ考え方が紹介されています。製品説明だけを見ると少し難しく見えますが、実務では「場所に縛られず、クラウド利用を安全に管理する仕組み」と考えると分かりやすいです。

SaaS利用が多い企業、海外拠点やリモートワークが多い企業、Webアクセスとクラウドアクセスをまとめて管理したい企業に向いています。

料金は一般的に要問い合わせで、企業規模、対象ユーザー数、必要機能によって変わります。中小企業よりは、一定規模以上の組織や、クラウド利用が広範囲に及ぶ企業で検討されやすい製品です。

Zscaler(SWG・SASE/ゼロトラスト型のセキュアアクセス)

Zscalerは、クラウド型のWebセキュリティ、ゼロトラスト、SASE領域で知られる製品です。

従来のように「社内ネットワークに入ったら信頼する」という考え方ではなく、ユーザー、端末、接続先、アクセス状況を確認しながら、必要な範囲だけにアクセスさせる考え方を重視しています。

ZscalerのZero Trust SASEでも、ユーザーや拠点、クラウドサービスを安全につなぐための仕組みが紹介されています。リモートワークや多拠点環境では、社内ネットワークの境界だけを守る従来型の対策では限界が出やすいため、こうしたクラウド型のアクセス制御が検討されます。

Zscaler Internet Accessなどの製品は、SWGとしてWebアクセスを検査し、危険なサイト、マルウェア、フィッシング、ポリシー違反の通信を制御します。

向いているのは、リモートワークが多い企業、多拠点企業、VPN依存を減らしたい企業、ゼロトラストアーキテクチャを進めたい企業です。

料金は要問い合わせが基本です。導入にはネットワーク設計、ID連携、通信経路の整理が必要になるため、PoCや段階導入で検証するのが現実的です。

Cisco Umbrella(SWG/DNS層での脅威ブロック)

Cisco Umbrellaは、DNSレイヤーでの脅威ブロックを中心に提供されるクラウド型セキュリティサービスです。

DNSは、Webサイトにアクセスするときにドメイン名をIPアドレスに変換する仕組みです。Cisco Umbrellaはこの段階で危険な通信を止めることで、マルウェア配布サイトやフィッシングサイト、攻撃者のC2サーバーへの通信を早い段階でブロックします。

CiscoのDNS-layer securityでも、DNSを使って脅威を早期に止める考え方が説明されています。技術的には高度な仕組みですが、利用者側から見ると「危険な接続先に行く前に止める」対策と考えると分かりやすいです。

DNSレイヤーでの保護は、比較的導入しやすい点が特徴です。既存のネットワーク構成を大きく変えずに始めやすいため、最初のWeb脅威対策として検討されることもあります。

向いているのは、Cisco製品をすでに利用している企業、DNSレイヤーから手軽にWeb脅威対策を始めたい企業、拠点やリモート端末のインターネットアクセスを統制したい企業です。

Cloudbric WAF+(WAF/Webアプリ保護・国内サポート)

Cloudbric WAF+は、クラウド型WAF/WAAPサービスです。WebサイトやWebアプリケーションを狙う攻撃から保護する用途で利用されます。

WAFは、Webサイトの前段に置く「攻撃を見張るフィルター」のようなものです。SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、悪性ボット、DDoSなど、Webアプリケーションに向けた攻撃を検知・遮断します。

Cloudbric WAF+は、WAFに加えてDDoS攻撃対策、API保護、ボット対策などを提供するクラウド型サービスとして紹介されています。機能やプランは、Cloudbric WAF+の製品ページで確認できます。

特徴は、マネージドセキュリティサービス付きである点です。専門家がいない企業でも導入・運用しやすいよう、導入時や導入後の運用支援が提供されます。

向いているのは、WebサイトやWebアプリケーションを公開している中小企業、専任のセキュリティ担当者がいない企業、WAF運用まで含めて支援を受けたい企業です。

ただし、WAFはWebアプリケーション攻撃の一部を防ぐ製品です。アプリケーション内部の認可不備や業務ロジックの欠陥は、WAFだけでは検出できない場合があるため、脆弱性診断との併用が重要です。

Prisma Cloud(CNAPP/CSPM・CWPPを統合した包括保護)

Prisma Cloudは、Palo Alto Networksが提供するCNAPP製品です。

CNAPPとは、クラウドネイティブ環境をまとめて守るための統合型セキュリティプラットフォームです。クラウド設定のチェックだけでなく、サーバー、コンテナ、Kubernetes、脆弱性、コンプライアンスなどを横断的に確認できます。

国内では、NRIセキュアがPrisma Cloudの紹介ページで、CSPM機能とCWPP機能を提供するCNAPP製品として説明しています。クラウドの設定ミスを見つけるだけでなく、実際に動いているワークロードのリスクも見たい企業に向いています。

向いているのは、AWS、Azure、Google Cloudなどを複数利用している企業、コンテナやKubernetesを本格運用している企業、クラウド設定からワークロードまで一体的に管理したい企業です。

料金は要問い合わせで、対象クラウド、保護対象リソース、必要機能によって変わります。中堅〜大企業やクラウドネイティブ開発を進める企業で検討されやすい製品です。

Orca Security(CNAPP/エージェントレスでクラウド全体を可視化)

Orca Securityは、エージェントレスでクラウド環境全体を可視化するCNAPP製品です。

一般的なワークロード保護製品では、サーバーやコンテナにエージェントを導入する必要がある場合があります。しかし、対象が多い企業では、エージェントの導入・更新・管理だけでも大きな負担になります。

Orca Securityは、Agentless Cloud Securityの仕組みにより、エージェントを入れずにクラウド全体のリスクを把握できる点を特徴としています。クラウド資産が多く、まず全体像を早く見たい企業に向いています。

確認できる領域は、クラウド構成、脆弱性、機密情報、権限、公開状況などです。複数のクラウドアカウントやプロジェクトを抱えている企業では、「どこに何があり、どこが危ないのか」を把握するだけでも大きな改善につながります。

料金は要問い合わせです。導入前には、自社のクラウド構成、対象アカウント数、必要な検知範囲、既存運用との連携を確認する必要があります。

Cloudbase(CSPM/国産・日本語サポートのクラウド設定診断)

Cloudbaseは、日本発のCSPM/CNAPP系のクラウドセキュリティ製品です。

AWS、Azure、Google Cloudなどを利用している国内企業にとっては、日本語で情報を確認しやすく、運用相談もしやすい点がメリットになります。特に、英語中心の海外製品だと社内展開や運用定着が難しい企業では、国産製品という点が選定理由になりやすいです。

Cloudbaseは、サービス紹介ページで、パブリッククラウドの設定ミスや脆弱性を検出し、リスク修復を支援するプラットフォームとして紹介されています。また、CSPMの解説記事では、マルチクラウドのリスク検出や優先順位付け、日本語ドキュメントの提供などにも触れられています。

向いているのは、AWS、Azure、Google Cloudを利用している国内企業、英語中心の海外製品に不安がある企業、日本語での運用支援や説明資料を重視する企業です。

料金は公開情報だけでは判断しにくいため、要問い合わせです。中小企業から中堅企業まで、クラウド設定の棚卸しを始めたい企業にとって検討しやすい選択肢です。

クラウドのセキュリティ対策ならCyberCrew

ここまで、クラウドセキュリティ製品の種類と代表的な製品を比較してきました。

ただし、重要な点があります。クラウドセキュリティ製品を導入しても、「実際に攻撃が通るかどうか」までは、製品だけでは判断できない場合があります。

たとえば、CSPMが設定ミスを検知しても、その設定ミスが実際にどのような攻撃経路になるのか、攻撃者がどこまで到達できるのか、複数の権限や設定を組み合わせると侵害につながるのかは、別途検証が必要です。

WAFを導入していても、業務ロジックの欠陥、認可制御の不備、APIの設計ミス、クラウドストレージとの連携不備までは防ぎきれない場合があります。CASBを導入していても、クラウド管理者権限の過剰付与や、IaaS側の構成ミスが残ることもあります。

つまり、製品は「守りを固めるための仕組み」であり、診断やペネトレーションテストは「その守りに穴がないかを検証する手段」です。両者は競合するものではなく、補完関係にあります。

CyberCrewは、攻撃者視点に基づくペネトレーションテスト、脆弱性診断、クラウド環境のセキュリティ評価を提供しています。CyberCrewのサービスは、経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に基づき、情報セキュリティサービス台帳にも登録されています。

クラウドセキュリティ診断では、次のような観点を確認できます。

診断観点 確認内容
IAM・権限管理 管理者権限の過剰付与、不要アカウント、MFA未設定
ネットワーク設定 管理ポート開放、セキュリティグループ、公開範囲
ストレージ設定 意図しない公開、暗号化、アクセス制御
ログ・監視 監査ログの有効化、異常検知、通知設定
攻撃経路 複数の設定不備を組み合わせた到達可能性
運用面 棚卸し、権限レビュー、再発防止策

製品選定に迷っている段階でも、すでに製品を導入している段階でも、第三者による診断は有効です。

「製品を入れているから安全」ではなく、「製品で守りを固め、診断で穴を見つける」という考え方が、現実的なクラウドセキュリティ対策です。

クラウド環境の安全性に不安がある場合や、稟議・監査・取引先説明のために客観的な評価が必要な場合は、CyberCrewへご相談ください。

クラウドセキュリティに関するよくある質問(FAQ)

ここでは、クラウドセキュリティ製品を比較している方からよく寄せられる質問に回答します。

製品選定では、機能や料金だけでなく、「そもそもクラウドは安全なのか」「NASとどちらがよいのか」「個人でも使える安全なサービスはあるのか」といった基本的な疑問も重要です。特に、専門家が社内にいない場合は、製品名よりも先に判断基準を整理することが大切です。

Q.クラウドは本当に安全ですか?

クラウドは、正しく設定・運用すれば安全に利用できます。

ただし、クラウド事業者がすべてを守ってくれるわけではありません。責任共有モデルにより、クラウド基盤は事業者が守りますが、データ、アカウント、権限、公開設定、アプリケーション、ログ監視などは利用者側の責任として残ります。

つまり、クラウドの安全性は「どのサービスを使うか」だけでなく、「自社が正しく設定し、継続的に管理できるか」で決まります。不安がある場合は、製品導入だけでなく、第三者診断で実際の状態を確認することが重要です。

Q.クラウドとNASはどちらが安全?

一概にどちらが安全とは言えません。

クラウドは、事業者が物理基盤や可用性を高い水準で管理してくれる一方、利用者側のアカウント設定や共有設定のミスがリスクになります。

NASは、自社や個人で物理的に管理できる安心感がありますが、インターネット公開設定、ファームウェア更新、バックアップ、ランサムウェア対策、故障対応を自分で行う必要があります。

個人や小規模事業者であれば、信頼できるクラウドストレージを使い、MFA、強固なパスワード、共有リンクの管理、端末保護を徹底する方が現実的な場合もあります。重要なのは、どちらを選ぶかではなく、運用できる対策を継続することです。

Q.世界5大クラウドとは?

「世界5大クラウド」に固定された公的な定義はありません。

一般的には、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの3社が主要クラウドとして語られることが多く、広義ではAlibaba Cloud、Oracle Cloud Infrastructure、IBM Cloudなどを加えて説明される場合があります。

ただし、国や業界、調査会社、用途によって「5大」の範囲は変わります。クラウド選定では、名前の大きさだけでなく、自社の既存システム、必要な機能、セキュリティ要件、サポート体制、コンプライアンス対応を基準に比較することが重要です。

特にセキュリティ面では、どのクラウドを選んでも利用者側の責任は残ります。主要クラウドを選べば自動的に安全になるわけではありません。

Q.サイバーセキュリティの主要な対策会社にはどこがある?

サイバーセキュリティ会社に「4大」や「5大」のような固定された定説はありません。

切り口によって、国内SIer系、外資製品ベンダー、診断専門会社、MSS・SOC提供会社、クラウドセキュリティ特化企業などに分かれます。

たとえば、外資製品ベンダーではPalo Alto Networks、Zscaler、Cisco、Microsoft、SentinelOneなどがクラウドセキュリティ領域で知られています。国内では、SIer系、セキュリティ専業会社、診断会社、マネージドセキュリティ事業者などが、それぞれ異なる強みを持っています。

製品導入を重視するなら製品ベンダーや代理店、攻撃者視点での検証を重視するなら脆弱性診断・ペネトレーションテスト会社、24時間監視を重視するならSOC・MSS会社が候補になります。

Q.個人でも使える安全なクラウドはある?

個人でも安全に使いやすいクラウドサービスはあります。

ただし、「このサービスなら絶対安全」と考えるのではなく、MFA、強固なパスワード、共有リンクの管理、端末のウイルス対策、バックアップを組み合わせることが大切です。

個人事業主やフリーランスの場合、クライアント資料や個人情報を扱うことがあります。その場合は、無料プランだけで選ぶのではなく、アクセス履歴、共有権限、ファイル復元、暗号化、管理機能、サポートの有無も確認しましょう。

特に、共有リンクを「誰でも閲覧可能」にしたまま放置することは避けるべきです。クラウドストレージは便利ですが、共有設定を誤ると情報漏えいにつながります。

まとめ|目的と規模で選べばクラウドセキュリティ比較は失敗しない

クラウドセキュリティ製品を比較するときは、まず自社の目的を明確にすることが重要です。

SaaS利用を可視化したいならCASB、Webアクセスを守りたいならSWG、Webアプリケーションを守りたいならWAF、AWSやAzureの設定ミスを見つけたいならCSPM、サーバーやコンテナを守りたいならCWPP、クラウド全体を統合管理したいならCNAPPが候補になります。

主な整理は次のとおりです。

目的 向いている種類
SaaS利用を可視化したい CASB
危険なWebアクセスを防ぎたい SWG
Webアプリを攻撃から守りたい WAF
AWS/Azure/GCPの設定ミスを検知したい CSPM
サーバー・コンテナを守りたい CWPP
クラウド全体を統合的に管理したい CNAPP
リモートアクセスを含めて見直したい SASE

また、製品選定では、機能だけでなく、自社規模、料金体系、既存クラウドとの連携、サポート体制、運用負荷を必ず確認しましょう。

そして、最も重要なのは、製品導入だけで安全を過信しないことです。製品は守りを固めるための仕組みですが、実際に攻撃が通るか、設定の組み合わせで侵害経路が生まれていないかまでは、第三者による診断で確認する必要があります。

クラウドセキュリティは、「製品で守りを固め、診断で穴をふさぐ」ことが基本です。

CyberCrewでは、攻撃者視点に基づくクラウドセキュリティ診断、ペネトレーションテスト、脆弱性診断を通じて、企業のクラウド環境に潜む実際のリスクを明らかにします。

クラウドセキュリティ製品の導入前に現状を把握したい場合、製品導入後に実効性を確認したい場合、監査・稟議・取引先説明に使える客観的な評価が必要な場合は、CyberCrewへご相談ください。

投稿者プロフィール

CyberCrew(サイバークルー)
CyberCrew(サイバークルー)
CyberCrew(サイバークルー)は、企業の情報セキュリティをトータルで支援する専門チームです。高度なスキルを持つホワイトハッカーが在籍し、サイバー攻撃の監視・検知から初動対応、リスク診断や従業員向けのセキュリティ教育まで、幅広いサービスを提供。企業のニーズに応じた柔軟な対応で、安心・安全なIT環境の実現をサポートします。

情報セキュリティサービス台帳登録事業者

■ セキュリティコンテスト受賞歴
CTF国際大会 世界No.1
CEH Master Leaderboard 世界No.1
Hack The Box Rank TOP10

■ 保有セキュリティ資格
GIAC GXPNCisco Cybersecurity SpecialistCEH MasterCEH Practical
Cyber Security Professional CertificateOSCPOSCP+CPENTOSWP
eCPPTeMAPTCRTSSOC-100PEN-100
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